民族時報 第828号(97.8.11)

 

記事1

 

治安当局―韓総連壊滅へ本格化

 

 金泳三政権は学生自治組織の韓総連を解体させるため、本格的な壊滅策動に乗り出した。七月三十日、「左翼事犯合同捜査本部」を主導する大検公安部は、韓総連からの未脱退七十二大学の中央組織員の四百五十七人に対して、一日から公開召喚作業に着手することを明らかにした。

 大検公安部は、そのうちの一次刑事処罰の対象者に分類された韓総連中央委員(各大学総学生会長)と局長級幹部五十六人に対して、五日までに管轄の警察署に出頭するよう要求書を送った。

 検察は、彼らが出頭に応じない場合、二次出頭要求書を送らず、個別検挙専門班から直ちに事前拘束令状や逮捕令状の発布を受け、検挙に乗り出す方針だ。検察は一次対象者に対する司法処理が済み次第、残りの刑事処罰対象者四百一人を遅くとも十月末までに処罰手続きを取るとしている。

 検察はすでに、大学ごとに警察を常駐させながら、学生らを監視しており、警察が学内で学生らを暴力的に連行する事件が相次いでいる。こうした弾圧に対して、各界では金政権が韓総連を解体させることによって、統一運動勢力全体の壊滅をねらっているとの憂慮の念を表している。

 一方、アムネスティ・インターナショナルは七月三十一日、声明を発表し、「韓国政府が大統領選挙を前に、国家保安法を盾に思想的理由で反対者を逮捕してはならない」と非難した。アムネスティは声明を通して「当局は、故意に大衆の対北恐怖感と学生暴力に対する憂慮を混同させ、国家保安法適用の乱発を正当化するのに利用しているように見える」と指摘した。