民族時報 第822号(97.6.11)

 

主張

 

ガイドライン見直しに反対する

 

 韓半島など日本周辺地域の緊急事態(周辺有事)が発生すれば、日本の自衛隊が公海上で機雷の掃海などができるとする「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定のための中間報告」が八日、発表された。この報告書の核心的な問題は、日本の自衛隊がさらに好戦的に変化する可能性が大きいということである。この間、在韓米軍を後方で支援してきた自衛隊が、いまや韓半島周辺で集団的自衛権を行使することが可能になったからである。

 日本の平和憲法の第九条の破棄に向かって突進している自衛隊は、きな臭い火薬の匂いが漂う韓半島情勢に介入する機会を狙っており、ガイドラインの改定は日本の軍隊が韓半島に再び上陸するための予行演習に過ぎない。

 多くの問題を抱えている改定ガイドラインの中でも、まず、自衛隊が韓半島の平和・統一にとって癌(がん)的存在であることを指摘したい。北韓の軟着陸を標ぼうする米国は、北韓軍を短期間にせん滅する「軍事的吸収統一」を夢見ている。このような米軍の予備師団としての自衛隊が、韓半島周辺の公海で事実上の戦闘行為(情報提供・給油・軍需品の輸送・警戒・機雷除去・北韓難民の救出・捜査・南北韓在留の日本人輸送のための自衛隊機派遣・船舶の臨検など)を行えば、自衛隊は文字どおり反平和・反統一・反民族の軍隊である。機雷の除去や難民輸送の過程で、自衛隊が中国やロシアの軍隊と衝突すれば、「第二の日清戦争、日露戦争」が起きてはならないとの法規がないからである。

 われわれは、ガイドライン改定論議が「現代版征韓論」にならないよう願うものである。百年前、李氏朝鮮末期の混乱に乗じて日本が軍艦・雲揚丸を送り込み、韓半島侵略の信号弾を打ち上げたように、二十世紀末の緊張した韓半島の周辺情勢に割り込み、自衛隊を派兵する愚かな過ちを繰り返さないように願う。

 日本は韓半島の平和について語る資格がない。日帝三十六年間の植民地支配に対する謝罪もろくにしない日本が、突然、北韓崩壊―難民大量発生に対処すると、仰々しく騒ぎ立てるのは卑劣である。二十年前に失そうした女子中学生にかこつけてコメ支援を拒否する日本、「北韓ミサイルの東京直撃」騒動を繰り広げて軍備拡張を狙う日本、北韓難民によって引き起こされる民団系と総連系間の同胞の紛争を鎮圧するために自衛隊は出動すべきだといい、(在日同胞に対する弾圧手段に悪用される)有事立法を制定せよと叫ぶ日本。

 「北韓脅威論」を押し立てて振りかざした「ガイドライン改定」という刀を捨てるよう、日本に強く要求する。あわせて、ガイドラインの改定によって韓半島の支配権を共同で掌握しようとする米国と日本に厳重に警告するとともに、このような反民族的な気流にくさびを打ち込むことができなかった韓国政府の低劣さを糾弾する。