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北韓同胞食糧支援−国内各界で運動が活発化

 二年続きで甚大な洪水被害に見舞われ、深刻な食糧危機が伝えられている北韓同胞に対して、韓国内の宗教界や民間団体などが現在、さまざまな形で食糧支援運動を精力的に展開しているほか、国際的にも支援運動の輪が広がっている。

 北韓当局は二月初旬、昨年の食糧生産量は約二百五十万トンで、昨年末時点での食糧在庫が約二十四万トンと年間需要の二十分の一に過ぎないとして、国際的な食糧支援を訴えた。これを受けて、国連の世界食糧計画(WFP)は北韓に対する十万トン(約三千七百万ドル)の緊急食糧支援を国際社会に要請する一方、四月上旬には第三次食糧支援を訴える方針だ。

 支援要請にこたえ、国内では、宗教界などがいち早く募金運動など支援活動に乗り出した。韓国大学生仏教連合会はすでに一月末から、「北韓同胞に食糧を送るキャンペーン」を幅広く展開、街頭で募金などを呼びかけているほか、韓国キリスト教総連合会の「北韓同胞支援委員会」も二月末まで四億ウォンの募金を集め、四月初旬に大韓赤十字社を通して北韓に送るほか、今年末まで支援運動を大々的に進めていく計画だ。同委員会は今年の支援目標額を十六億ウォンとしている。

 また、プロテスタント系の韓国キリスト教北韓同胞後援連合会と韓国キリスト教食糧銀行は二月下旬、統合して機構を一元化し、同後援連合会(食糧銀行)として正式にスタート、今後体系的な支援活動を進めることにした。最初の事業として、北韓に「麦の種」を送ることにし、四億六千八百万ウォンの募金を集める。韓国キリスト実業人会(姜敏求会長)も、国内外の百二十五支部の会員約四千人が参加する募金運動を展開することを決めた。同会は韓国日報社と韓国キリスト教総連合会が共同企画した「愛のコメ分かち合い運動」を募金運動の窓口に活用し、まずとうもろこし五百トンを中国から購入、北韓に送ることを検討している。

 さらに大韓赤十字社は四日、ハンギョレ新聞社とハンギョレ統一文化財団などが昨年六月から、共同で取り組んできた「南北の子どもが肩を組むキャンペーン」で集めた募金四千二百九万ウォン相当の脱脂粉乳八トンを送ったと明らかにした。在米同胞も二月二十三日、「わが民族が互いに助け合う運動本部」を結成、今年中に五百万ドルの募金を集め、北韓に送る計画だ。こうした動きに対して、金政権は依然として、民間のコメや現金支援を禁止しており、各界から強い非難を受けている。

 一方、韓米日も先ごろ、「人道的な立場」から昨年の倍額の援助を行うと発表。さらに、三国はニューヨークで三者協議を開き、北韓の四者会談の参加を条件に、年内に百五十万トン規模(米国五十万、韓国三十万、日本三十万、各国四十万)の食糧を支援する方向で意見を調整しているという。

 だが、韓半島の真の平和構築は相互の信頼を形成していく過程なくして不可能であり、一切の前提条件なしにコメ支援を即時に行うことが必要だろう。

民族時報97.3.21