主張

労働法の改正闘争を貫こう

 昨年末、与党単独で強行採決した労働法と安企部法の改悪に対して、白紙撤回を求める労働者ら各界各層の広範な国民が、いまだに闘争を継続しているなかで、国会は十日、いわゆる同法再改正案を民主党を除く与野党の合意で通過させた。

 しかし「改正労働法」も、労働者の基本権と生存権を踏みにじる毒素条項をそのまま残していることからわかるように、強行採決された改悪法と本質的に変わるところはなく、「第二の改悪」と呼ぶにふさわしい。

 国会の労働法審議が「第二の改悪」に終わったのは、与野党がともに経済を再生させなければならないとの名分を盾にしたが、実際には年末の大統領選挙での財閥の支援と保守層の票を意識して、容易に妥協したことにある。結局、労働者の基本権と生存権を根本的に蹂躙(じゅうりん)する毒素条項を温存している「改正労働法」の通過は、労働者の悪法撤回闘争を弱めようとする策略の産物だといえる。

 労働法の再改正をめぐる国会の審議過程を振り返ってみれば、生産の主体である労働者に対する視角は、与野党間にこれといった差がないということである。言いかえれば、今日の与野党はともに財閥の側に立ち、彼らの利益を代弁する政党であり、国民大衆と労働者の生存権と痛みをはなから無視する、反民衆的な政治勢力であることを示している。

 「改正労働法」が不当な与野党の合意で通過するや、民主労総と韓国労総はただちに厳しく糾弾し、不服従運動を展開していく方針を明らかにした。この方針にしたがって、両労総はすべての賃上げ団体交渉を今月中に早め、賃上げ要求額と団体協約の要求事項を統一させて、来月中にスト権を確立して争議発生を申告し、五月一日のメーデーにゼネストを打つなど、労働法の民主的改正のための闘争を引き続き展開していく計画である。

 また法改正闘争とともに、労働運動勢力の政治勢力化の動きもますます加速化する展望である。われわれは、民主労総など労働者らの同法の民主的改正と政治勢力化への闘いを全面的に支持する。

 現実が物語るように、財閥と癒着して彼らの黒い金に依存している腐敗・堕落した金泳三政権と保守政党が支配する国会と社会構造のもとでは、労働者は生産の主体、国の主人としての自己の地位と権利を享有することはできない。したがって、民主的改正闘争と政治勢力化は労働者が生存権と国の主人となるための必須的な課題である。

 労働者の政治勢力化と、それによる新たな民主政府の樹立は、不正と腐敗を根絶して正義社会を具現し、社会の民主的変革と祖国統一を早めるためにも、今日、もっとも切実に要請されている時代的な課題である。いまや国民は、腐りきった旧来の政治に汚染されていない斬新な政治勢力の台頭と新しい政治を要求しており、それを労働者をはじめとする良心的勢力、進歩的勢力に期待している。

 労働者らは、この国民的な期待と要求に必ずこたえてくれるよう願ってやまない。

民族時報97.3.11