民族時報 第1221号(12.03.15)


【短信】

おもな出来事

    「旺載山事件」懲役刑

     ソウル地裁は2月23日、北朝鮮の指令を受けてスパイ活動をした容疑で拘束・起訴された「旺載山事件」総責任者の金某氏に懲役9年、イム某氏ら3人に懲役5〜7年、ユ某氏に懲役2年・執行猶予3年を言い渡した。しかし反国家団体構成容疑については、「そのような事実はない」と述べ、無罪とした。

    韓米FTA阻止大会

     3月15日の韓米FTA発効を前に、2月25日、ソウル市内で2012国民勝利汎国民大会が開かれ、参加者らは「韓米FTA発効を撤回しろ」と主張した。大会は、韓米FTA阻止汎国民運動本部や4大河川汎国民対策委、朝中東(朝鮮、中央、東亜日報)放送阻止ネットワーク、大学授業料半額実現国民運動本部、済州海軍基地建設阻止全国対策会議が共催した。韓米FTA阻止汎国民運動本部は今後、毎週土曜日に韓米FTA廃棄を求める集会を開く。

    対北6事業を推進へ

     ソウル市は2月26日、今年44億ウォン(3億1700万円)を投じ、人道支援など北朝鮮に対する6事業を推進すると明らかにした。2010年の韓国海軍哨戒艦沈没事件以降、悪化した南北関係の改善を目指す。乳幼児や社会的弱者に対する栄養補助食品・食糧支援に15億ウォンを投じる計画。ほかに南北交流民間団体の支援や北朝鮮の医療環境改善事業などの支援も行う計画だ。

    総連系諸団体を弾圧

     日本の警視庁は2月28日、「外為法違反(無承認輸出)の関係先」だとして、在日本朝鮮人科学技術協会(科協)と在日本朝鮮人体育連合会(体連)を強制捜索した。警視庁は機動隊約250人と武装車両24台を動員し、両団体が入る朝鮮出版会館を封鎖、強制捜索した。また総連東京本部板橋支部と中外旅行社にも捜索した。総連関係者らは「外為法違反を口実に、組織ぐるみの犯罪であるかのように演出した不当極まりない政治弾圧だ」と厳しく抗議した。

    都内で「慰安婦」集会

     日本軍「慰安婦」問題の解決を求める集会が3月2日、都内で開かれた。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010が主催。昨年12月に駐韓日本大使館前で開かれた水曜デモ1000回行動の映像上映の後、韓国挺(てい)身隊問題対策協議会の尹美香常任代表が報告した。尹常任代表は昨年8月に憲法裁判所が「慰安婦」問題で違憲判決を言い渡した以後の韓国政府や民間の動きを紹介しながら、「『慰安婦』被害者が次々に亡くなっている。日本政府は一日も早く解決してほしい」と訴えた。


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