民族時報 第1221号(12.03.15)


【資料】

与野党3党の平和・統一政策に関する基本政策



セヌリ党

朝鮮半島の平和を基礎とした国益中心の外交と、朝鮮半島統一時代の主導

(強固な安保体制の確立と軍服務システムの改善)

軍の精鋭化と国防力強化を通して自主国防を志向し、未来志向的国防体制と強固な韓米同盟を土台に朝鮮半島の平和を確固に維持する。周辺国との安保協力と平和定着にも主導的に参与する。兵役義務を遂行する青年らにとって軍服務期間が自己実現と能力開発の貴重な機会になるよう、服務システムと兵営文化を画期的に改善し、軍福祉を拡大する。(略)

(国益と信頼に基づいた平和志向的な均衡外交)

朝鮮半島の安定と国益実現のための平和志向的な均衡外交を追求する。同盟国および友邦国をはじめ近隣諸国との協力的信頼関係を強固にし、国際社会の一員として環境外交、公的開発援助などの責任を積極的に受容する。世界経済の変化に積極的に対応し、経済領域を拡張していくが、国益優先を通商政策の最優先目標を設定する。

(朝鮮半島の平和と統一のための努力強化)

 自由民主主義と市場経済秩序を基礎にした平和統一のため、国民の合意を土台に原則に立脚した柔軟な対北政策を推進する。南北間の多様な対話と交流協力を通して民族の同質性を回復し、共同の利益を増進させていく。北朝鮮の核問題など、朝鮮半島の平和への脅威に対しては断固と対処し、北朝鮮の同胞が人間らしい生を享受できるよう北朝鮮の人権改善と同胞愛的次元の人道支援を継続していく。われわれは、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として参与できるよう積極支援することで、朝鮮半島の平和と北朝鮮の開放を促進し、統一韓国が世界平和と人類繁栄を主導する中心国家になるよう努力する。



民主統合党

「平和・共栄の新たな朝鮮半島時代開幕」のための三大戦略十大課題

三大戦略

〈戦略一〉朝鮮半島の平和体制を構築します。

・不安定な停戦体制を恒久的な平和体制に転換させることは、時代的課題、平和協定締結と南北の四大国によるクロス承認(朝米、朝日正常化)で朝鮮半島の冷戦秩序の完全解体。

〈戦略二〉北方経済時代を開きます。

・南北経済共同体を基盤に、中国、ロシア、欧州などユーラシア大陸経済と連結する北方経済協力で、わが経済の持続成長の動力を確保して平和を実現する「平和と経済が循環する構造」の実現。

〈戦略三〉北東アジア協力外交を強化します。

・北東アジア秩序の転換期に、わが外交の課題は朝鮮半島の平和体制を樹立し、これを東北アジア安保協力体制構築にまで拡大。

・未来志向的な韓米同盟強化と周辺四大国との協力外交の強化を通してわれわれの位相の向上と役割の拡大。

十大課題

〈課題一〉南北基本合意書、六・一五共同宣言および一〇・四宣言を履行します。

・南北間の断絶した疎通を回復するため、南北基本合意書(一九九二年)、六・一五共同宣言(二〇〇〇年)、一〇・四宣言(二〇〇七年)を履行し、南北の首脳会談を定例化。

・首脳会談合意事項の総括履行機構として首相会談を開き、南北国会会談の推進のために国会内に「南北国会会談推進特別委員会」を構成。

・政治、経済、軍事、社会文化、人道的問題、女性、環境など分野別各級会談を制度化。

〈課題二〉南北主導で朝鮮半島の平和協定を締結します。

・六者協議を再開し、これと同時に朝鮮半島の平和協定論議を本格推進。

・平和協定締結を南北が主導することで北の核問題解決も促進し、南北軍事管理機構を構成して偶発的な衝突防止はもちろん、軍事的信頼を構築して軍備縮小に向けて努力。

〈課題三〉六者協議再開などを通して、北の核問題を解決します。(略)

〈課題四〉西海(黄海)を平和経済協力地帯に転換させます。(以下略)



統合進歩党

「平和な朝鮮半島」のための三+一課題、十五大公約

三大核心課題

一、二〇一五年、非核化・平和協定・朝米国交完結、二〇二〇年、朝鮮半島平和体制実現。

〈公約1〉二〇一五年、北の核兵器を外国に移転、平和協定を締結、朝米国交を完結。

〈公約2〉軍事会談とホットライン復元、戦争拡大防止体系を構築、西海(黄海)に平和生態環境区域を造成。

〈公約3〉二〇二〇年までに兵士服務期間を十二か月に短縮、OECD平均であるGDP対比一・六%水準に軍事費を縮小。

〈公約4〉代替服務制導入、軍人権法制定、兵士賃金を最低賃金水準に引き上げ。

二、脱冷戦的韓米関係への転換と東アジアの平和・共栄共同体建設。

〈公約5〉派兵同盟化の「韓米同盟未来ビジョン」を廃棄、「韓米同盟評価と代案委員会」を設置。

〈公約6〉駐韓米軍駐屯軍地位協定(韓米SOFA)の全面改正。

〈公約7〉一兆三千億ウォンの防衛費分担金の還収および防衛費分担金特別協定の再協議。

〈公約8〉済州海軍基地建設の白紙化、東アジア平和共同体建設の推進。

〈公約9〉共存共栄の東アジア通貨・物流・エネルギー経済共同体を実現。

三、南北交流協力の復元および南北経済協力公社の設立、国家保安法の廃棄と六・一五共同宣言、一〇・四宣言履行特別法の制定。

〈公約10〉五・二四措置を廃棄、金剛山観光、人道的支援、離散家族再会事業などを直ちに再開。

〈公約11〉六・一五共同宣言、一〇・四宣言履行特別法の制定および南北関係の不可逆制度の導入。

〈公約12〉南北経済協力公社を設立、鉄道とガス管の連結など南北経済協力事業を活性化。

〈公約13〉南北国会会談の成功と定期的開催。

〈公約14〉反民主・反統一悪法である国家保安法を直ちに廃棄。

+1実践戦略

〈公約15〉平和統一副総理が統一・国防・外交政策を一貫して推進。


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