民族時報 第1221号(12.03.15)


【論説】セヌリ党と1対1の構図へ

総選挙勝利に向け実現した野党連帯

 四・一一総選挙まであと一か月を残し、民主統合党と統合進歩党は三月十日早朝、二十二日目にして野党連帯(野党の選挙・政策で協力)協議を劇的に成立させ、総選挙後の野党共同政策合意文を発表した。これによって、今回の総選挙はセヌリ党と一対一の構図で選挙戦が展開される展望だ。両党は野党連帯交渉で一度は決裂を宣言するなどの陣痛も経験したが、「野党連帯実現のための非常時局会議」が開かれ、「候補一本化は何よりも優先される歴史的責務」であり、野党連帯が座礁すれば共倒れになるという市民社会の強い憂慮と政権交代実現という民族の課題の前に、国民の期待に応じる結果を引き出したといえる。

 野党連帯の合意で、統合進歩党は二十議席以上の院内交渉団体構成が視野に入ってきた。李明博・セヌリ党政権審判を望む無党派層を引き込む効果があるだけでなく、最近の民主統合党の支持率低下の打開、進歩志向有権者の民主党に対する批判的見解も緩和する契機になるものと見られる。だが、両党の野党連帯で公認が外される候補者の反発も見過ごせない。


四・一一総選挙でともに勝利

 民主統合党の韓明淑代表と統合進歩党の李正姫共同代表は合意文を通して、民生破たんと不正腐敗にまみれている李政権とセヌリ党政権の審判、民主主義と平和の回復、労働尊重の福祉社会の建設という国民の希望を実現するために、全国的かつ包括的な野党連帯に合意したと発表した。

 両党は四・一一総選挙で野党一本化候補でともに勝利し、総選挙後に構成される第十九代国会で、両党が合意した「共同政策合意文」を実践することを誓い、連帯の精神に沿った野党候補一本化案に合意した。総選挙候補の一本化は、セヌリ党と一対一の構図を実現するために、互いに合意した例外地域を除いたすべての選挙区を野党連帯地域として選定することにした。一本化候補の予備選挙は一〇〇%世論調査方式で三月十七、十八日に行われる。

 両党は野党連帯のための候補辞退地域を選定、その他の地域は一本化に向けた予備選挙を実施することにした。両党候補間での予備選挙地域は七十六か所だ。地域別にソウル二十一、京畿二十三、仁川五、嶺南二十一、忠清一、江原三、済州二か所となる。釜山と蔚山、仁川は地域の合意を尊重し、大邱、慶北地域と湖南地域は例外地域と認定した。統合進歩党の李正姫(ソウル冠岳乙)、沈サンジョン(京畿高陽徳陽甲)共同代表、魯会燦(蘆原丙)、千皓宣(恩平乙)共同スポークスマンの地域区は予備選挙地域に分類された。

野党連帯で民主統合党は無公認または候補辞退地域区が十六か所あり、統合進歩党は無公認十一か所、候補辞退五十八か所など六十九か所で候補を出さないことにした。統合進歩党候補で一本化される戦略地域は十六か所だ。首都圏の場合、民主党は京畿城南中院、議政府乙、坡州乙、仁川南区など四か所で候補を出さないことにした。

 地域別候補一本化と民主統合党の公認申請者がいない地域を除いて、民主党候補が辞退することにした地域は九か所だ。ソウル地域の場合、民主党候補の辞退はなく、進歩党の辞退は十二、予備選挙地域は二十一だ。京畿では民主党候補の辞退地域は三、進歩党の辞退は二十、予備選挙地域は二十三か所だ。慶南は全地域区で予備選挙戦による候補一本化に合意した。湖南は光州西乙が進歩党候補で一本化が決定した。また嶺南八か所で進歩党候補の一本化に合意した。


野党連帯共同政策合意文

 共同政策合意文では「李明博政権執権の四年は、民生破たんと権力型不正まみれの国民を絶望させた時代だった」と規定し、最も関心を集めた韓米FTAに関しては、「李明博政権が締結・批准した韓米FTAの施行に全面的に反対する」という線で合意した。また済州島江汀村での海軍基地建設工事に対し、工事の即刻中断とともに工事計画の全面再検討を行い、責任究明のための国政調査を実施することにした。第十九代国会で最優先で実践する民生懸案、庶民の住宅安定、物価安定、雇用創出など五大課題と、言論悪法の全面改正、四大河川事業の真相と責任究明のための国政調査、南北国会会談の推進および六・一五、一〇・四宣言の履行を保障する立法措置、高位公職者不正捜査機関の新設と検察改革の推進、権力型不正事件に対する国政調査実施など、李政権の政策に対する審判を誓った。

 また、憲法百十九条二項に沿った経済民主化と、普遍的福祉の実現のための七大課題を提示した。財閥改革政策を推進し、福祉財源拡充のために所得最上位一%に対するスーパー富裕層増税などを推進することにした。両党は共同政策実現のために四・一一総選挙の後、民主党、進歩党、市民社会団体が参加する共同政策推進と履行点検のための常設機構を構成して運営することに合意し、国民の多様な意思を反映するためにドイツ式政党名簿比例代表制などを含んだ選挙制度の改革を推進することにした。

 今回発表された民主統合党と統合進歩党の共同政策合意文は、昨年から野党四党と市民社会団体が協議して用意した「希望二〇一三宣言」と「大韓民国を変える二十の約束」を基礎として作られた野党陣営の共同政策実践課題だ。総選挙後には、韓国社会の変化と発展、南北関係の改善が期待される。二〇一〇年の六・二地方選挙では候補一本化を通じて旧ハンナラ党を圧倒して勝利し、昨年は一〇・二六ソウル市長選挙で勝利した。総選挙での勝利は、政権交代の幕を開くことになるだろう。

(河民宇記者)


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