民族時報 第1221号(12.03.15)


【主張】

朴槿恵セヌリ党を審判しよう

 総選挙が四月十一日に迫った。国内より早い在外選挙の投票は三月二十八日から四月二日まで実施される。今回の総選挙を通じて内外の国民は与党セヌリ党の対北敵視政策を徹底的に断罪し、平和と統一に向かう強固な土台を創出しなければならない。

 セヌリ党を率いる朴槿恵非常対策委員長は父親の独裁者朴正煕の忠実な後継者だ。一九六一年に米国の後押しによる軍事クーデターで執権した朴正煕は数多くの統一人士を処刑し、民主主義と統一を求める民衆の動きを軍靴で弾圧した。民衆の猛烈な抵抗に直面した朴正煕は維新体制という永久独裁のための恐怖政治を敷いた。結局一九七九年、朴正煕維新独裁は民主化を求める怒とうのような民衆抗争が広がるなかで崩壊した。国民の多くは今でも維新独裁といえば、暗黒のファッショ時代として記憶している。朴正煕の軍事クーデターが「救国革命」だったと称賛している朴委員長は父親がクーデターで強奪した釜日奨学会を正修財団として名称を変更しただけで、そっくりそのまま私物化している。朴委員長は独裁者朴正煕の暗い影を引きずりながら同じ道を歩んでいる。朴正煕記念館の建設など維新体制を美化する画策は朴委員長の浮上をねらったものだ。歴史の逆行を意味する朴委員長の台頭を許してはならない。

 李明博大統領の同伴者であった朴委員長は、李政権の悪政をきっぱりと清算できない。旧ハンナラ党議長や補佐官をはじめ大統領側近の不正、実兄の李相得議員ら親族の不正、金融や外交に関連した高級官僚らの不正、ソウル市長選挙に対する与党議員の関与が疑われるサイバー攻撃など青瓦台と与党議員、官僚が関与した権力型の不正・腐敗事件は枚挙にいとまがない。歴代政権のなかで最悪といえる不正・腐敗事件に対し、朴委員長は国政調査権の発動など徹底した調査をためらっている。南北関係を戦争の瀬戸際まで追いやった李大統領の対北敵視政策に対しても、朴委員長は同調してきた。また昨年末の金正日国防委員長の葬儀にあたっても、李大統領とともに弔問団の派遣に反対した。七年前、国家保安法の廃止に頑強に反対したのも当時、旧ハンナラ党の代表だった朴委員長だ。このように南北対決型の典型的な保守政治家の朴委員長は最悪の南北関係を根本的に転換できない。

 セヌリ党のルーツは朴正煕が率いた共和党であり、全斗煥の民正党、盧泰愚の民自党、李明博のハンナラ党である。独裁者の手足となって反民衆的、反統一的、反民主的な政策をほしいままにしてきたセヌリ党が包装紙を変え、候補者の顔ぶれを変えたところで本質はまったく変わらない。総選挙で朴槿恵セヌリ党に国民の厳しい審判が下されるべきだ。


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