民族時報 第1221号(12.03.15)


【記事4】

都内で入管法反対集会開く

 七月九日から施行される改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法に反対する集会が三月四日、都内で開かれた。外国人人権法連絡会や移住労働者と連帯する全国ネットワークなどが主催した。

 集会では、自由人権協会の旗手明理事が報告し、改定入管法などについて「特別永住者には管理を緩和する一方、中長期在留者や非正規在留者に対しては徹底した管理と排除する新たな管理制度だ」と指摘した。

 この後、朝鮮や中国、タイ、フィリピンなど外国籍住民が今回の入管法の問題点についてそれぞれ語り、即時廃止を求めた。

 主催団体は六月三十日まで、「改定法にNO」の意思を集めるため「ともに生きる一万人宣言」運動を展開する一方、七月七日に大規模な全国集会を開き、政府に反対の声をぶつけていくことにしている。


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