民族時報 第1209号(11.09.01)


【短信】

おもな出来事

 都内で反原発シンポ

 アジア各国の原発廃止を訴えるノー・ニュークス・アジアフォーラム国際シンポジウムが8月1日、都内で開かれ、韓国、台湾、中国、タイ、フィリピンなどアジア8か国の反原発運動を進める市民団体の代表らが参加した。シンポでは、日本のすべての原発廃炉と建設計画の中止、アジア各国への原発輸出の中止などを求める共同声明を採択した。代表らは2日、東京電力本社前で「脱原発」を訴える要請行動を行った。

 開城工団貿易額増加

 南北関係が冷え込んでいるなか、今年上半期(1〜6月)の開城工業団地の貿易規模が前年同期比20%近く増加したことがわかった。統一部が8月3日に公表した資料によると、上半期に開城工業団地を通じた南北貿易規模は総額8億2588万ドル(約630億円)と集計された。これは前年同期に比べて19・5%増加したもので、2009年と比べると135・8%の大幅増となる。搬入規模は前年同期比36・4%増の4億4498万ドル、搬出規模は同4.3%増の3億8090万ドルを記録した。6月現在、開城工業団地に入居した韓国企業は123社で、滞在人員は560人、北朝鮮側の労働者は4万7172人となっている。人員はいずれも前年同期に比べて増加した。

 授業料半額署名運動

 7月19日からスタートした「半額授業料実現100万人汎国民署名運動」に各地で多数の署名が集まっている。半額授業料実現のための学父母会や韓国大学生連合などでつくる「半額授業料実現国民ネットワーク」(準)が呼びかけたもので、9月末まで実施される。同ネットワークの関係者は「8月の臨時国会で半額授業料の予算を策定し、立法化することを促すために署名運動を積極的に展開する」と明らかにした。8月15日にも、大規模な国民大会を開いた。

 世界同時の水曜デモ

 ソウル市内の駐韓日本大使館前で毎週水曜日、旧日本軍「慰安婦」問題の解決を求める集会を行ってきた韓国挺(てい)身隊問題対策協議会は8月10日、光復節を控えて4か国・地域の市民団体などと連帯する世界同時水曜デモを行った。与野党議員約20人も加わった。参加者らは日本大使館前で、慰安婦問題を直ちに解決し、被害者に補償するよう日本政府に求めた。この日の集会は、東京、大阪、北海道、広島、福岡、ドイツのベルリン、フィリピンのマニラ、台湾のタイペイの9都市でも開かれ、現地の市民団体などが参加した。


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