民族時報 第1188号(10.09.01)


2010年韓日民衆共同宣言

    賛同署名3000筆を日本外務省に伝達

 三・一独立運動九十一周年の三月一日から、韓国の市民団体などと共同で「東北アジアの真の和解と平和のための二〇一〇年韓日民衆共同宣言」への賛同署名運動を展開してきた「『韓国併合』百年 真の和解・平和・友好を求める二〇一〇年運動」(二〇一〇年運動)のメンバーは八月二十五日、東京・霞ヶ関の外務省を訪ね、韓日で集めた署名約三千筆を手渡した。韓国でもこの日、民主労働党や韓国進歩連帯など政党、社会市民団体の関係者がソウル市内で記者会見し、韓国政府に署名簿を提出した。

 二〇一〇年運動の渡辺一夫氏(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、朴南仁氏(韓統連副事務総長)、北川広和氏(資料センター本郷)の三氏はこの日、対応した外務省アジア大洋州局北東アジア課の大野郁彦・日韓交流室長、鶴間健介・外務事務官と面談し、署名簿を手渡すとともに@日本の植民地支配の清算と補償A朝鮮半島での緊張激化策動の中止B対北経済制裁の解除と朝日国交正常化の促進などを求めた。

 これに対して、大野室長らは菅首相談話について言及し、「『韓国併合』百年を迎えて、日本の植民地支配に対する『謝罪』を表明したもので、その範囲は韓国だけでなく朝鮮半島全体の人々に対して表明したものだと認識している」と述べ、マスコミ報道や韓国政府と違った見解を示した。また朝日国交正常化問題について「ピョンヤン宣言を順守する姿勢は変わらない。こう着状態にある日朝関係がこのままでよいとは思っていない。今後も正常化に向けて努力する」と指摘し、趣旨を上部に伝えることを約束した。

 この日、社民党の服部良一衆院議員の森原秀樹政策秘書が同行した。


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