民族時報 第1169号(09.10.15)


【アピール】対北制裁を解除せよ/民衆連帯を強めよう

      10・3日韓シンポで採択したアピール

 八月四日のクリントン元米大統領と金正日国防委員長の会談で、厳しく対立してきた朝米関係は、対話局面に移行しました。オバマ大統領は九月二十二日、ニューヨークで行われた米中首脳会談で、「六者協議の再開につながるなら米朝協議は有益だ」と述べ、対話再開を明言しました。この発言は、金正日国防委員長が十八日、朝鮮半島の非核化と平和の問題を「二国間または多国間対話を通じて解決するよう望む」と発言したことと軌を一にします。朝米は今月中に、二国間協議を復活させることが確実で、朝鮮半島情勢は大きく動き出します。

 日本では民主・社民・国民新党の連立新政権が発足しました。鳩山首相は国連で、「日朝ピョンヤン宣言にのっとり、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって清算して国交正常化を図っていく」と演説しました。一方、北朝鮮の宋日昊・朝日交渉担当大使は九月十一日、「新たな出発をしなくてはならない」と述べており、日朝間にも変化のきざしが具体化しました。

 こうしたなかで、南北離散家族の再会が、李明博政権のもとではじめて実現しました。涙で抱き合う高齢の離散家族の姿は、南北の和解と統一が一日も早く実現されるべき至上課題であることを示しています。同時に、そのためには、朝米・日朝関係の正常化による後押しがなければならないことも、教えています。

 しかし、大きな変化のなかにあっても李明博政権は、民主化を否定して情報政治を復活させ、悪法を制定して民衆を弾圧し、民間次元の南北交流・協力事業を選別許可で妨害しています。

  わたしたちは、対話・交渉と両立しない北朝鮮への制裁の解除を、韓米日政府に強く求めます。オバマ政権は、対北敵視政策を撤回し、朝鮮戦争を一日も早く終戦させ、平和協定を締結すべきです。鳩山政権は、日朝国交交渉をすみやかに再開し、緊張を高める「貨物検査法案」を廃棄すべきです。李明博政権は、民衆弾圧をやめ、六・一五共同宣言と十・四宣言に基づいて南北関係を統一に向けて発展させるべきです。

 平和と統一に動き始めた朝鮮半島と北東アジア情勢は、わたしたちの粘り強い闘いでつくりだしたものです。これを促進し、韓国の民主化と人権、朝鮮半島の平和と統一を実現するため、これからも、民衆連帯運動を一層精力的に展開していくものです。

 二〇〇九年十月三日

 十・三日韓シンポジウム

 韓国の民主と人権、朝鮮半島の平和と統一を求め!

 参加者一同

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