民族時報 第1169号(09.10.15)


【短信】

     おもな出来事

 労総が蜜月を解消へ

 政府が「複数労組許容」と「労組専従者賃金支給禁止」条項の来年施行を決めたことに対して、韓国労総が労使政委員会への参加拒否方針を明らかにして強く反発した。この懸案は97年の労働法改定時に法制化されたが、施行は継続猶予され、法改定時には施行を5年先送りし、01年には再度5年、06年に3年の猶予を決めた。複数労組問題は、結社の自由を保障するという側面からこれ以上禁止してはならない問題だ。韓国経営者総協会は労組乱立を憂慮して反対しているが、大きい混乱が起きる余地は少ない。専従者問題は、労使間の自主的な交渉を保障して解決すべきだとの声があがっている。

 軍が政界と民間査察

 軍が政界の査察を行っているとの疑惑が与党議員によって提起された。ハンナラ党の金栄宇議員は6日、国会国防委の国防部国政監査で、国防部調査本部長が7月10日と8月21日に国防長官に報告した「指揮参考」という題名の文書を公開した。この文書には「大統領府が行政官を総入れかえ」「特定要人の国会議員出馬説」などが含まれている。この文書が国防部「要員」の活動を通じて作成された。金議員は「こういう内容は軍関連犯罪捜査と関係ないもので、政治軍人の動き」と批判した。

 格差拡大で自殺増加

 非正規職の比率が高いほど所得格差が深刻化し、これが自殺率の上昇につながるという悪循環構造をつくっていることがわかった。元恵栄・民主党議員は11日、00年から08年の非正規職比率―所得不平等指数(ジニ係数)―自殺率の相関関係を、統計プログラムを活用し分析した結果、こうした結論をえたと明らかにした。3つの指標の相関度を見ると、非正規職比率―ジニ係数は0.477、ジニ係数―自殺率は0.625、自殺率―非正規職比率相関度は0.909だった。通常、相関度が0.2〜0.3なら相関関係が微弱で、0.4〜0.5は相関関係があり、0.6以上ならば相関関係が強いと判断する。

 豊島戦争展開かれる

 「平和のための豊島戦争展」が9日から11日まで、都内の豊島区民センター総合展示場で開かれ、多くの市民らが訪れた。戦争展では、「消される過去の歴史」として日本の朝鮮植民地支配や朝鮮人強制連行について取上げたほか、現在の米軍再編・強化状況や沖縄・嘉手納基地の現状などを展示した。北側オリニ栄養パン工場東京事業本部は、朝鮮半島がいまも停戦状態であることを非武装地帯近郊の写真で示したほか、パン工場事業を広報する展示を行った。
 

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