民族時報 第1169号(09.10.15)


【トップ記事】東京、大阪、名古屋で 民主と人権、平和と統一 韓国進歩連帯から参加

     日韓シンポ、講演会を開催

 韓国の民主と人権、朝鮮半島の平和と統一をテーマに、韓国進歩連帯の李康實・常任代表と韓忠穆・共同代表を招いて東京(三日)、名古屋と大阪(四日)でシンポジウムと講演会が開かれた。主催は韓統連の各本部代表委員らと、地域で韓日連帯運動を展開する団体と個人で構成する実行委員会。都内の文京区民センターで開かれた東京のシンポジウムには約百五十人が参加した。同シンポには福島みずほ国務大臣(社会民主党党首)、民主党衆議院議員の近藤昭一・衆議院総務委員長らから連帯メッセージが届けられた。参加者らは、朝米交渉再開のきざしなどの情勢をふまえ「対話・交渉と両立しない北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への制裁の解除を韓米日政府に強く求める」とのアピールを採択した。(李康實・常任代表の講演要旨、アピールは三面に掲載)

 三日に開かれた東京のシンポは、李明博政権の人権弾圧に抗して闘う韓国民衆の姿をとらえた映像を上映したあと、韓国良心囚を支援する会全国会議の渡辺一夫代表が開会あいさつした。渡辺氏は、来年が「韓国併合」百年であり、李承晩独裁政権を打倒した四・一九革命五十周年、光州民衆抗争三十年の節目の年になるとしながら、いまだに日朝の国交正常化がなされておらず、李政権のもとで韓国の民主主義が後退していると指摘し、日韓民衆連帯運動を強めて、日韓両政府の誤った政策を是正させようと訴えた。

 宋世一・韓統連副議長の進行で行われたシンポでは李常任代表が「朝米関係の変化と朝鮮半島の統一情勢」、韓共同代表が「韓国の民主主義、平和統一実現のための事業方向と大衆闘争」、日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹共同代表が「日本の政権交代と新政権の対朝鮮半島政策」について報告し、討論した。三氏は八月のクリントン米元大統領の訪朝と金正日国防委員長との会談で、朝米が対話と交渉に踏み出したこと、日本の政権交代と中国の仲介外交により、情勢が劇的に変化する可能性を強調した。一方、変化を妨げる要因として、李明博政権の民衆弾圧と対北対決政策の問題点と、日本の新政権の朝鮮半島政策が「対北制裁・圧力強化世論」に強く影響される傾向が強いことが指摘された。三氏は、参加者からの質問にも応答しながら、来年の「韓日併合」百年を契機に、朝日の関係正常化など朝鮮半島と日本の誤った歴史を正して、朝鮮半島の平和と統一、北東アジアの平和体制構築のため、韓日連帯運動に加え、米国の平和市民勢力との協力をも実現する構想について討論し見解の一致を見てシンポを終えた。

 2010年運動と北側オリニ(子ども)栄養パン工場東京事業本部からの団体アピールの後、シンポのアピールを採択した。

 韓統連東京本部の梁炳龍代表委員は閉会あいさつで、情勢を変えるのは民衆の運動だと述べ、一層連帯を強めて闘っていとを訴えた。

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