民族時報 第1163号(09.07.15)


【短信】

   おもな出来事

 全教組が宣言継続へ

 先月18日の「教師時局宣言」 に対する捜査と懲戒手続きが進むなか、全国教職員労働組合(全教組)が19日に「第2次時局宣言」を発表することを明らかにした。全教組は13日、記者会見で「教師の時局宣言は政府の政策に対する批判的な意思の表現であり、競争万能教育政策で苦痛を受ける生徒たちのためのものだった。政府は対話を拒否したまま非常識な弾圧で一貫している」として、「19日に『民主主義守護教師宣言』を発表する」と明らかにした。

 民主党が登院を宣言

 最大野党の民主党が12日、国会への登院を決めた。民主党は同日、最高委員・院内代表団・重鎮議員による会議を開き、故盧武鉉前大統領の死の責任を究明し、与党ハンナラ党による争点法案処理を阻止するためには、国会登院が避けられないとの結論を出した。丁世均代表が会議後に緊急会見を開き、登院を宣言した。民主党は6月臨時国会直前の5月31日、盧前大統領逝去に対する大統領の謝罪や国会国政調査など5つの要求を登院条件として掲げたが、与党側はこれらの要求を拒否し、単独で国会を召集した。民主党は院外闘争を続けるよりも、国会でメディア法を阻止すべきだと判断したとみられる。

 ドイツで6・15大会

 6・15共同宣言実践欧州地域委員会が6月27日にドイツ・ベルリンのカトリック女性会館で6・15共同宣言実践9周年欧州同胞統一大会を開催し、欧州各地の同胞や6・15共同宣言実践米国地域委員会の代表らが参加した。大会では林民植・海外側委員会副委員長が「6・15時代の海外同胞の役割」をテーマに講演し、内外同胞に送るアピール文が採択された。また、南北海外の各委員会と海外の各地域委員会の連帯辞、李漢洙・海外側委員会副委員長の発表文「6・15共同宣言を固守しよう」が紹介された。

 入管法反対掲げ集会

 「入管法・入管特例法・住基法改定案なんとしても廃案に! 集会」が同実行委員会の主催で3日、大阪市内で開かれ、韓統連大阪本部の会員ら在日同胞と市民らが参加した。集会では、「在留『管理』制度に反対する在日中国人住民の会」の徐翠珍氏が主催者あいさつし、丹羽雅雄弁護士が「入管法の危険性」に関して報告した。参加者らは「在留資格によって徹底的に外国籍住民を差別・分断し、入管による一元管理をもくろむ『入管法・入管特例法・住基法改定案』の参議院での慎重な審議を要求する」との決議文を採択した。市内をデモ行進し、「入管法案を廃案にしよう」と訴えた。


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