民族時報 第1160号(09.06.01)


【記事5】一元化管理が目的

    入管法改定案の廃案求め集会

 現在、衆議院法務委員会で「新たな在留管理制度」を導入する入管法改定案が審議中であることに関連して、「ストップ!外国人いじめ法案―『新たな在留管理制度』導入に抗議する集会」が五月二十四日、東京都内で開かれ、日本の市民団体関係者や在日韓国人、在日中国人、日系ブラジル人ら約二百五十人が参加した。韓統連が参加する「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」など市民団体でつくる同実行委員会が主催した。=韓統連の見解は三面

 集会では、関係者から法案の問題点について解説があり、@外国人登録証に代わる在留カードの発行と常時携帯の義務化A居住地や配偶者との関係など届け出の義務化B違反者への罰則と在留資格取り消しの規定C外国人住民票の記載事項など個人情報の集中化―など、今後法務省入管局が在日外国人を管理しようとする法案だと指摘し、廃案を強く求めた。

 この後、在日中国人や日系ブラジル人らが発言し、当事者らの意見を聴取せず一元的に在日外国人を管理しようとする悪法だとして、廃案まで闘うことを明らかにした。

 また、@国会は入管法改定案の問題点を法案審議のなかで徹底的に究明し、廃案にすることA日本社会にともに生きる私たちは今回の入管法改悪案を断固拒否する、などの集会アピールを採択した。

 集会後、参加者らは都心をデモ行進した。


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