民族時報 第1160号(09.06.01)


【記事2】憲法で保障の基本権侵害

    都心の大規模集会不許可 李明博政権が方針を確定

 警察が進歩的な市民社会団体の集会を「源泉封鎖」し、過剰警備でデモ参加者との衝突や多数の連行者が出たことを理由に、韓国政府は五月二十日、韓昇洙総理が主宰した関係部署長官会議で、都心の大規模集会を原則的に不許可するとの方針を決めた。これは憲法で保障された「集会とデモの自由」を事実上否定するもので、市民社会団体だけでなく、法曹界からも強い批判の声があがっている。=関連記事は別掲、三面に掲載

 法務部と警察庁は同会議の報告で「都心の大規模集会は原則的に不許可とし、不法行為者は現場検挙を原則に厳正に対応する」とし、「現場で検挙できない場合、事後、司法処置を確定する」と明らかにした。

 現行の「集会とデモに関する法律」では、@公共の安全秩序に直接的な脅威があるA交通秩序の維持――などのために禁止や条件を付け制限することができるが、基本的に集会は、「許可制」ではなく「申告制」で行われてきた。それは民主化運動の成果だと評価されてきた。李明博政権の成立後、進歩陣営の集会だけに「許可制」を適用して批判されてきたが、政府は今回、「都心の大規模集会」と一括した。高まり続ける政権批判を予防的に封鎖するのが目的だと指摘されている。

 法曹界からは、「政府がデモを禁止すること自体が国民の基本権を制限するもの」と批判の声があがっている。「言論・出版・集会・結社の自由」を明示した憲法二十一条には、「言論・出版に対する許可や検閲と、集会・結社に対する許可は認められない」と規定し、申告制を保障している。


[HOME] [MENU] [バックナンバー]