民族時報 第1152号(09.02.01)


【主張】

    李政権の強圧政治に反対する

 龍山惨事は偶発事件ではない。惨事の原因は、行政と警察が再開発事業者と小額の立ち退き料で追い出される撤去民の対立を仲裁せず、一方的に事業者側に肩入れして、ろう城突入からわずか二十五時間後に過剰鎮圧による強制排除に乗り出したことにある。また撤去民と警察の衝突過程で、火災や重大事故が予想されたにもかかわらず、消防車の待機などの安全措置が取られていなかった。警察は最初から、排除のためには住民側に犠牲者が出ても構わないとの姿勢で行動したといっても過言ではない。

 李明博政権のもと、弱肉強食の傾向はますます顕著になっている。龍山惨事に象徴される行政や警察の弱者に対する一方的で攻撃的な態度は、李政権の強圧政治に起因している。昨秋ごろから李政権は、民主主義を否定する強圧政治をあらわにし、国民への弾圧は日増しに凶暴化した。それは政権を揺るがしたキャンドルデモへの「報復」から始まった。李政権はあらゆる手段でキャンドルデモを主導した社会市民団体の活動家を逮捕し投獄した。それだけでなく、「乳母車部隊」の母親たち、インターネットカフェの会員たちまでを捜査対象にして、社会に恐怖感を与えた。

 さらには、言論関連法案、集会とデモ関連法、国会暴力防止特別法など、「MB悪法」といわれる反民主的な法案の成立を急いでいる。李政権は一連の法案通過で、マスコミを政府が掌握し、集会とデモに様々な規制と処罰を強化し、インターネットによる政府批判を封鎖し、情報機関の捜査権を大幅に拡大し、ひいては国会での野党の活動を規制しようとしているのである。国会は李大統領の意を受けた与党ハンナラ党が強硬一辺倒で法案処理を進め、一方的な法案の上程・強行採決が日常化している。二月に再開される臨時国会は「MB悪法」を巡る攻防の第二ラウンドだ。野党と民主勢力は団結して悪法を阻止していかねばならない。

 李政権が出帆して一年が経過したが、各分野で批判と糾弾の声が広がっている。六・一五共同宣言を無視したことで南北関係は冷たく凍てつき、軍事緊張さえ高まっている。財閥と富者を優先する経済政策で、庶民は寒風吹きすさぶ路頭に迷っている。民主主義が危機にひんし、独裁時代に回帰する危険な状況を迎えている。

 しかし、数十年にわたる血みどろの闘争で独裁を打倒し、民主主義をうちたてた韓国民衆の力を、そして外勢の支配と干渉を乗り越え、きりひらいた祖国統一の道を、だれもさえぎることはできない。李政権の反同胞政策は内外の同胞の、民主と統一を求める団結した闘いによって、必ず破たんするだろう。


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