民族時報 第1140号(08.07.15)


【トップ記事】キャンドル集会 政策転換要求して2か月こえて継続

    大統領は国民の声を聞け

 五月二日から始まった、牛海綿状脳症(BSE)米国産牛肉の全面輸入開放に反対し、李明博政権の富裕層と大企業優先、開かれた南北和解時代に逆行する政策など、国民の声を無視した国政運営の是正を要求するキャンドル文化祭は、すでに七十日をこえて継続している。多数の市民らは、「李明博政権の退陣」さえも主張している。五日の「国民の勝利を宣言するためのキャンドル文化祭」には、ソウルで約五十万人のほか、釜山、光州、蔚山、大邱の大都市をはじめ、全国各地で多数の市民が参加して行われた。警察がソウル市庁前広場を封鎖し、BSE対策国民会議と韓国進歩連帯を強制捜査するなど、弾圧をエスカレートさせたことに対して、六月三十日からはカトリック、プロテスタント、仏教、円仏教など教団が組織的にキャンドル文化祭に参加。民主労総も二日、ゼネストを行った。韓統連などは一日、「李明博政権は歴史に学び、民心にしたがえ」との声明を発表した。(声明は別掲、三面に関連記事

 五日の集会には最大野党の民主党、民主労働党、四大教団、民主労総、社会市民団体、青年学生団体、女性団体などが組織的に参加する一方、乳母車を押した母親たちを先頭に家族単位で、さらに中学・高校生、さまざまな市民サークルなども大挙して、キャンドル文化祭と平和大行進を展開した。この日、参加者らは李明博大統領に対して、①米国産牛肉輸入に関する早期再交渉②再交渉実現まで米国産牛肉の回収③警察暴力、公安・言論弾圧の中断、責任者の処罰と拘束者の釈放④医療・水道・公営企業の民営化、放送局の統制企図、教育の公共性放棄の中断⑤社会市民・宗教団体代表と大統領の面談、公開討論――などの「国民の要求事項」を採択した。大統領府はいったん、宗教界と社会市民団体代表団が直接伝達しようとした「国民要求事項」を受け取るとしながら、その後、一方的に受け取りを拒否した。

 BSE国民対策会議は六日、大統領府の対応を厳しく批判し、BSE牛肉問題が解決しない限り、キャンドル文化祭と平和大行進を継続することを明らかにした。同対策委会議は翌七日、運営委員会で週末と契機ごとの集中キャンドル文化祭、平日の各部門・団体別行事の継続、不買・流通阻止運動による米国産牛肉ゼロ運動推進、拘束者の釈放と指名手配の解除の実現など、当面の運動方針を明らかにした。指名手配されているBSE国民対策会議の幹部六人は、手配解除を要求して五日から曹渓寺でろう城に入った。

 一方、李大統領は七日、先月十日に総辞職を表明していた韓昇洙首相ら閣僚のほとんどを留任させ、牛肉問題の責任をとる形で農林水産食品部と保健福祉家族部の長官、幹部による出身学校への不正補助疑惑問題から教育科学技術部長官の三閣僚だけを更迭した。大幅な改造を公言した李大統領の再三の言動不一致に、野党だけでなく、市民社会団体からも強い批判の声があがっている。


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