民族時報

民族時報 第1283号(17.2.3)


【主張】

在日社会の積弊清算を!

 先月、呉公太・民団中央団長が日本軍「慰安婦」問題に関連して「少女像を撤去すべきだというのは在日同胞の共通した考え」と発言したことに対して、国内外で激烈な批判が巻き起こっている。呉団長の恥知らずな反民族的妄言がどこに由来しているのかを明らかにしたい。

 朴正煕独裁時代に民団の自主性、民主性、民族性が根本から喪失した。朴政権は民団掌握のために中央情報部の要員を駐日大使館、領事館に多数送り込んだ。彼らは日本において統一勢力を弾圧するために暗躍してきたが、その象徴的な事件が1971年「録音事件」および73年金大中拉致事件だ。「録音事件」とは大使館の公使(情報部要員)が民団の中央委員たちの前で「録音テープ」(捏造されたもの)を見せて、民主陣営の幹部だったお裵東湖先生に対して、「従北」攻撃を加えることで民団を混乱に陥れ、民団の改革を妨害した事件である。また73年に情報部は東京で韓民統結成に合意した金大中先生を白昼、ソウルに拉致するという蛮行を働いた。国家情報院は現在も「ブラックリスト」を作って同胞を監視、弾圧しているが、このような事態が放置されるかぎり民団の改革など到底ありえない。

 70年代の中盤頃から同胞の支持を失い、独裁政権の忠実な手先に成り下がった民団中央は組織を維持するための資金援助を政権に哀願するようになった。これこそが韓国政府が民団中央に与えている政府補助金のルーツだ。当初、独裁者の指示で「掴み金」的に民団中央に供与された政府補助金は、今でも民団中央の主な収入源だ。一時期、政府補助金に対して監査が入ったが、保守政権の再登場で頓挫してしまった。民団中央が売国的政策に追随しているのは、保守政権と民団中央とのゆ着関係に起因している。保守政権の手下に過ぎない民団中央が「民団が在日の代表」などとうそぶいたところで、それは独善に過ぎない。在日同胞社会に分裂と混乱をもたらしている民団中央が大口を叩くのであれば、保守政権からの上意下達および紐付きの政府援助金をきっぱりと拒否するところから始めなければならない。

 韓国ではキャンドルデモの高揚で朴槿恵政権が行ってきた様々な悪業(積弊)の清算を求める声がかつてなく高まっている。そのなかでオボイ連合や「朴槿恵を愛する会」など極右保守団体に対して、朴槿恵が不正に多額の資金援助を行ってきたことも問題になっている。韓国の保守団体と全く同じ体質の民団中央に対しても容赦のない厳しい査察が必要であろう。


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