民族時報

民族時報 第1283号(17.2.3)


【記事3】

選挙法改正求め国会議長に要請書

憲法裁判所が弾劾決定した場合、現行の選挙法では在日韓国人をはじめ在外国民が今回の大統領選挙に投票できないことと関連し、韓統連は1月26日、国会議長宛てに選挙法改正を求める要請書を提出した。全文を紹介する。

国会議長 丁世均貴下

 民主主義と平和統一、および国民の権利を守護、伸長するために献身的に活動されている丁世均国会議長に衷心からの敬意と感謝の意を表します。

 大韓民国の国民である私たちは、在外国民に参政権が付与されて以降、母国の参政権を積極的に行使してきました。母国の選挙に参与することで在外国民は国民としての自覚と責任および喜びを強く感じています。

 ご存知のように、今年の大統領選挙は任期満了前に実施される可能性が非常に高まっています。しかし現在の公職選挙法では、今回の大統領選挙が任期満了に伴う選挙ではない場合には、在外国民の選挙投票が実施されないことになっております。言うまでもなく参政権は国民の基本権として不可欠なものであり、それを保障するために立法府は最善を尽くす義務があると思います。

 時間が切迫しています。今回の大統領選挙にぜひ参与したいという在外国民の熱意を受け止めていただき、在外国民も参政権を行使できるよう公職選挙法改正を早急に行うよう懇切に要請するところです。

2017年1月26日
在日韓国民主統一連合 議長 孫亨根


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