民族時報

民族時報 第1282号(17.1.6)


【新年辞】

自主・民主・統一に向かって政権交代を実現しよう!

 在日韓国民主統一連合議長 孫亨根

政権交代は国民の命令!

 謹賀新年。

 昨年12月9日、国会で朴槿恵に対する弾劾が圧倒的多数で可決されました。200万キャンドルに象徴される怒涛のような国民の力が朴槿恵―崔順実ゲートと「セウォル号の7時間」問題など、朴政権の4年間の失政と腐敗を断罪したのです。引き続き追撃を加え、なんら反省もなく大統領職に必死にしがみつく犯罪人・朴槿恵を青瓦台から即刻追放し投獄するとともに、黄教安・大統領権限代行など共犯者もすべて処断すべきです。崔順実ゲートの全容解明とともに特にサード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)韓国配備、米国からの武器輸入、韓日軍事情報協定締結(GSOMIA)、対北朝鮮敵視政策など、売国政策を徹底的に暴露糾弾し、それらを撤回させなければなりません。また崔順実ゲートの共犯者だったセヌリ党と財閥の解体および分断と保守腐敗体制を支えてきた国家保安法、国家情報院、保守マスコミを廃止することも重要です。

 キャンドルデモによる民衆の大進出は政治改革に限りない可能性を生み出しました。国民は略奪事件や衝突事件ひとつ起きない規律ある平和的な200万人の大集会を、しかも毎週、やり遂げることで、韓国の国民が持つ高い政治意識、自主性、創造性、組織性、道徳性が証明されたと言えるでしょう。キャンドルデモの台頭によって自主・民主・統一は必ず達成できるという確信と希望が広がっています。李明博―朴槿恵保守政権の9年間で民主化が大きく後退しただけでなく、着実に前進してきた自主統一への歩みも逆戻りさせられてしまいましたが、   キャンドルデモの台頭はその後退を取り戻すだけでなく、腐りきった保守体制を清算し、自主統一への大潮流を必ずつくり出すことでしょう。

 今年中には大統領選挙が実施されます。次の選挙では政権交代の実現、すなわち民主的で進歩的な大統領が選出されなければなりません。そのためにはキャンドル集会の継続と自主・民主・統一の実現をめざす愛国勢力の大連合が求められます。1987年6月民主抗争から30周年となる今年は、韓国にとって非常に重要な年になります。

南・北・海外の同胞が結集する全民族大会を成功させよう!

 朝鮮半島と東アジアの情勢は転換期に直面しています。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、中国、ロシアの軍事的、経済的な発展によって守勢に立たされながらも、米国はひき続きアジア覇権を夢見ており、覇権の基盤となる韓米日の3角軍事同盟の完成を急いでいます。北朝鮮、中国、ロシアの3カ国に対して米国は軍事的圧迫を加えることで、米国に対するそれぞれの譲歩を迫っています。このような米国の覇権主義の追及は、民族主権を確立しようとする国々との間でさらに緊張を高めます。朝鮮半島の周辺大国がそれぞれの国益をめぐって角逐関係を激化させるなか、韓国は自主性を発揮し、「わが民族同士」の精神を生かして南北関係を改善しなければなりません。にもかかわらず朴槿恵政権はサード韓国配備を決定し、韓日軍事情報保護協定を締結して、全面的に米国の要求に従いました。その結果、韓国は軍事的に新冷戦の最前線に立たされ、さらに中国との関係が悪化するなど経済的にも大きな損失をこうむることになりました。何よりも朴政権は、南北協力の象徴である開城工団を閉鎖するなど南北関係を最悪にしてしまいました。

 崔順実は特に対北政策に関心が強く、朴政権の吸収統一政策であるドレスデン宣言の発表や開城工団の閉鎖決定は崔順実の主導で行われました。したがって、朴槿恵の対北政策には全く正当性がなく、無効と言えるでしょう。

 南北関係の改善は至急の課題です。昨年11月末に瀋陽で開催された南・北・海外による実務会議では「祖国の平和と統一、南北関係の発展のための全民族大会」(全民族大会)開催に合意しました。あわせて実務会議では、青年学生、女性、労働者、農民はじめ各階層・部門別における南・北・海外の交流団結事業についても多くの合意をみました。私たちは今年には開催されるだろう全民族大会の開催に向けて全力を尽くすでしょう。

 10・4南北共同宣言発表10周年になる今年、韓統連は在日同胞の統一祭典である統一マダンを日本各地で盛大に開催します。

米国は対北敵視政策をやめ、対話を開始せよ!

 今年、新たに登場するトランプ政権は朝鮮半島問題を何も解決できなかったオバマ政権の失敗を教訓にして、北朝鮮に対する敵視政策を撤回し、本格的な対話を開始しなければなりません。朝米間交渉はすでに合意している「約束対約束」、「行動対行動」の原則に基づくべきです。北朝鮮の核実験の一時停止と韓米の合同軍事演習の中止が関係改善の当面の関門になるでしょう。いずれにしても駐韓米軍撤退と平和協定締結が朝鮮問題を解決する基本です。

 米日同盟を重視し、米国から要求があればいつでも、どこにでも自衛隊を派遣し戦闘に加わるというのが安倍政権の軍事路線といえるでしょう。過去の侵略戦争を反省し、いっさいの戦争を拒否するという日本の平和主義は風前の灯となりました。しかし、私たちは日本が朝鮮半島に再び軍事的に進出しようとすることを決して座視しません。

 また日本政府が公式に謝罪し賠償することによって、日本軍「慰安婦」問題を真に解決することは日本の反戦平和のためにも絶対必要です。

恥知らずな民団中央

   朴槿恵の忠犬である民団中央は断罪を免れません。民団中央は朴槿恵がほぼ「掴み金」のように支給してくれる年間数億円の「本国支援金」の見返りに、朴槿恵の売国政策を日本で忠実に推進してきました。日本軍「慰安婦」拙速合意を支持したことや、朝鮮学校を差別する政策を支持したことなどがその象徴です。民団中央に民族良心のかけらでもあれば、朴槿恵に追随し売国売族政策を行ったことを猛省し執行部は即刻辞任すべきです。

 私たちは熱い同胞愛を胸に在日同胞に勇気と希望を与え、在日同胞の権益擁護と自主・民主・統一のための大同団結を推進していきます。

民族の将来を担う青年学生を育成しよう!

 祖国分断と長年にわたる韓国保守政権の棄民化政策の結果、在日同胞の民族性が希薄化し、同胞の絆が弱まる深刻な事態が進行しています。しかし、韓国ではキャンドルの灯火が大きく広がる中で、保守政治の打破と祖国統一への展望が確かなものに成ろうとしています。統一に向かう祖国の明るい未来は、民族に接近しようとする在日同胞の若い世代に肯定的な影響を及ぼすでしょう。若い時期の学習と経験は、人間の価値観を形成します。多くの同胞青年学生と出会い、祖国の歴史や民族観について討論することが組織活動で非常に重要です。そのための各種講習会を開催しなければなりません。祖国と民族について学び、民族として生きていこうとする青年学生が民族の将来を担うことになります。1人でも多くの同胞青年が育成されるよう、私たちは韓青・学生協に対する支援を惜しみません。韓統連は祖国統一を実現するための必須の学習を行い、民主女性会・韓青・学生協との結束を強めながら、自主・民主・統一運動をよりいっそう強化していきます。今年、韓統連は祖国統一に向けて、勝利への大きな第一歩を必ず勝ち取ります。

 昨年、韓統連にそそいでいただいた、同胞と日本の友人の支援と激励に対し深く御礼申しあげます。今年も相変わらぬご厚情をよろしくお願いいたします。


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