民族時報 第1128号(08.01.01)


【談話】

    大統領選挙結果に対する談話

 第十七代大統領選挙は、野党・ハンナラ党の李明博候補が約一千百四十九万票(得票率四八・七%)の支持を得て当選した。われわれは、国民からの大きな期待を受けて、他候補に大差をつけて勝利を収めた李明博大統領当選者に祝福を送るものである。

 今回の大統領選挙は、その結果が如実に物語っているように、国民による盧武鉉政権の五年間に対する厳しい審判だった。盧武鉉大統領は五年前、「古い政治の清算」と「民族の和解と対等な韓米関係」、そして「戦争か平和か」を主張し、庶民のための政治を標榜して当選した。ところが、この五年間は、盧大統領の公約とは正反対に、「古い政治の清算」はなされず、対等な韓米関係どころか、米国の要求どおりにイラク派兵を行い、韓米FTA(自由貿易協定)を推進することにより、かえって庶民の生活を圧迫した。また、民族の和解を阻害する国家保安法の廃止にも指導力を発揮できなかった。

 一方で、今回の選挙は、保守を分裂させてまで出馬し、強硬一辺倒の対北政策を主張した李会昌候補の惨敗が示すように、六・一五共同宣言と、盧政権が推進し第二回南北首脳会談で合意した十・四共同宣言によって本軌道に入った統一志向的な南北関係の発展と平和・繁栄政策を、国民が圧倒的に支持していることを示した。

 国民が李当選者の経歴と主張から、その経済手腕に期待をかけたことは明らかだったが、経済の繁栄と生活の安定は、南北関係の進展による朝鮮半島の平和と安定が前提であることはいうまでもない。したがって、今回の選挙結果は、「進歩」から「保守」への回帰ではなく、六・一五路線のもと、南北が共存・共栄する、より自主的で庶民の立場に立った政治への転換を求めたものであった。

 われわれは、李当選者が、自身に対する国民の大きな支持の意味を謙虚に受け止め、庶民大衆の生活の安定と発展のため、全力をつくすよう期待する。そのためには、韓米FTAの規制緩和で塗炭の苦しみを味わっている庶民、すなわち民族の立場にたって、自主的な経済運営に力量を発揮することを願う。また、朝米関係の進展によって絶好の機会を迎えている六・一五と十・四共同宣言を着実に履行していくことを望む。

 また、われわれは在日同胞として、十・四共同宣言の第八項目である「海外同胞の権利と利益のための(南北の)協力を強化していく」ことに、心から期待を寄せるものだ。

 朝鮮半島をとりまく情勢は、冷戦の根本的な終結に向けて大きく動き出しており、平和と統一、民族の共同繁栄の流れは大河の奔流となっている。われわれはこれからも、国内同胞と歩調を合わせ、六・一五、十・四共同宣言の旗を高く掲げて、自主・民主・統一の実現にまい進していくだろう。

 二〇〇七年十二月二十日

 在日韓国民主統一連合


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