民族時報 第1128号(08.01.01)


【トップ記事】韓国大統領選 与党系大差で敗北/盧政権への国民審判

    野党の李明博候補が当選

 十二月十九日に実施された第十七代大統領選挙で、野党・ハンナラ党の李明博候補が約一千百四十九万票(得票率四八・七%)を獲得、大統合民主新党の鄭東泳候補(約六百十七万票、得票率二六・一%)に約五百三十二万票の差をつけて当選した。ハンナラ党を脱党して、対北強硬政策への回帰を主張した無所属の李会昌候補は約三百五十六万票(同一五・一%)で惨敗した。また進歩陣営の単一候補である民主労働党の権永吉候補は約七十一万票(同三%)にとどまり、前回の得票率(三・九%)を下回った。投票率は前回(七〇・八%)をさらに下回る六二・九%で、史上最低を更新した。李明博当選者は来年二月二十五日に就任する。(関連記事は別掲)

 在日韓国民主統一連合(韓統連、金政夫議長)は二十日、選挙結果に対する談話を発表、今回の選挙結果を「国民による盧武鉉政権の五年間に対する厳しい審判」と指摘し、また対北強硬政策への回帰を主張した李会昌候補の惨敗は「十・四共同宣言によって本軌道に入った統一志向的な南北関係の発展と平和・繁栄政策を、国民が圧倒的に支持していることを示した」ものだと明らかにした。談話は李明博当選者が「国民の大きな支持の意味を謙虚に受け止め、庶民大衆の生活の安定と発展のため、全力をつくすよう期待する」とし、自主的な経済運営と、六・一五、十・四共同宣言の着実な履行を求めた。

 李当選者は、公約に「経済成長率七%、国民所得四万ドル(約四百五十万円)、現在世界十一位の経済規模を七位にする」という「七四七政策」を掲げた。

 李当選者は二十日、ソウル市内で記者会見し、「南北関係の最大の懸案は北側の核廃棄だ。核廃棄してこそ本格的な南北交流が始まる」とした。一方で「六者協議や米朝協議が成功するよう協力しなければならない」とも主張。「共存を通じた平和の道を進むことが、未来の平和統一を保障する」と述べて、現政権が進めてきた北側との対話路線を基本的に継承する考えを示した。

 また、外交は実利を重視し、日本を始めアジア外交については積極的に展開するとした。韓米同盟も信頼を基礎に共同の価値を新しく踏み固めると明らかにした。

 内政では「効率と刷新で政府に対する信頼を高める」として、行政改革を進め、投資条件を整備するとし、とくに地方経済や中小企業などに特別な関心を寄せると述べた。

 一方、前回の得票にさえ達しなかった民主労働党など進歩陣営は、今回の結果を国民の叱責として謙虚に受け入れ、団結を強化して革新していくなどとする声明を発表した。

 今後の韓国政局は、二月の新政権発足を経て四月の国会議員総選挙にむけて、与野党ともに体制を整備するために、政界の再編などが予想される。


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