民族時報 第1111号(07.04.15)


【記事2】国会批准争点に闘争継続へ

    韓米FTA阻止汎国民運動本部が無効を宣言

 韓米両政府は二日、ソウルで開いていた自由貿易協定(FTA)交渉を妥結させた。国内コメ市場の開放は除外し、米国産牛肉は下半期から輸入を再開する。牛肉と豚肉は最長十年をめどに段階的に関税を引き下げる。米側は三千CC以下の韓国産乗用車の関税を直ちに撤廃し、韓国繊維製品に対する門戸も拡大する。一方、韓国は著作権保護期間を七十年(現行五十年)に延長し、法律・会計市場を段階的に開放する。開城工業団地原産地認定問題については、朝鮮半島の非核化問題などが進展した場合、原則的に韓国産と認められるようにしたという。(関連記事は三面)

 韓米FTA阻止汎国民運動本部(運動本部)は同日午後記者会見し、「韓米FTA交渉は根本的に無効だ」と宣言した。運動本部は「国民を排除したまま一方的で拙速に韓米FTA妥結を強行した盧武鉉大統領は、すでに韓国の大統領ではない」と主張した。

 また参与連帯も同日、「国民合意のない韓米FTA妥結は『通商クーデター』」とする声明を発表した。声明は「社会の二極化を深化させ、否定的影響は数世代に達する」と強調し、「与野党の国会議員と交渉の問題点を調査して国民に公開し、六月末の最終批准を阻止する連帯闘争を展開する」と明らかにした。

 韓米FTAに反対する国会議員五十一人が参加する「時局合同会議」は、国会常任委員会レベルでの聴聞会や国政調査を通じて、批准反対運動を展開することを決定した。


[HOME] [MENU] [バックナンバー]