民族時報 第1102号(06.11.15)


【資料】対話環境を整備しろ/相互尊重の努力必要

    「対北制裁の中断を」国連安保理への書簡

 統一連帯は十三日、国連安全保障理事会へ対北制裁の中断を求める書簡を発表した。全文を紹介する。

 ―六者協議の成果的開催のために、対北制裁は中断されなければならない

 十月九日、北朝鮮が核実験を断行し、これに対する国連安全保障理事会(安保理)制裁決議案が通過されることによって、朝鮮半島一帯の緊張が日ごとに激化している。

 制裁と強硬対応が繰り返されるなかで、北朝鮮・中国・米国の三者協議によって六者協議の再開が合意されたことは非常に喜ばしいことだ。

 会談を通じた交渉と解決は、葛藤(かっとう)解決の基本的な方途だが、あらゆる会談がすべて成功裏に終わるものではない。六者協議による交渉が円満に進行されて、参加国が共感できる解決法が誕生するためには、関連国の前向きな努力が必要だ。

 一、六者協議は〇五年の第四回六者協議で合意された九・一九共同声明の精神に基づかなければならない。

 多くの専門家が指摘しているように、北朝鮮の核実験は、決して予告もなく突発的に起こった事件ではなく、長期間の朝米葛藤のなかで発生した問題だ。

 去年、朝米をはじめ、韓国、中国、ロシア、日本の六か国が合意した九・一九共同声明では、核問題の基本的な解決法として、朝鮮半島の非核化実現と関係正常化、平和保障体制の構築を提示している。また言葉対言葉、行動対行動の原則で合意を進展させていくことに合意した。

 これは朝鮮半島の核問題が、単純に北の核廃棄だけで解決されるのではなく、米国の対北核威嚇と敵視政策の廃棄、両国の関係正常化が同時に推進されることで、はじめて解決される可能性があることを意味する。

 九・一九共同声明で提示したこの解決方向は、依然として正当で有効だ。

 二、会談と制裁は両立できない。

 昨年の第四回六者協議で、非核化と関係正常化の方案に合意したにもかかわらず、朝米関係が悪化の一途をたどるようになったのは、九・一九共同声明とは全面的に背反するブッシュ政権の対北制裁措置のためだ。米国は北朝鮮のニセドル製造疑惑に関する明白な証拠さえ出さないまま、対北金融制裁を本格的に推進し、関連する会談さえも常に拒否することで、北朝鮮の核実験という実力行使を事実上自ら招いた。

 制裁と圧迫、対決は事態を悪化させるだけだ、というのが過去一年間で十分に確認され、検証された。特に朝米関係のように敵対的関係を清算するための相互努力が必要な関係では、一方に対する一方的な制裁措置は会談を破たんさせる近道にすぎない。

 会談と制裁は決して両立できない。

 三、六者協議の成功のためには、安保理の対北制裁決議案をはじめ、いっさいの制裁を中断しなければならない。

 われわれは、六者協議を通じた平和的な解決法を、安保理の対北決議案が提示していることに注目する。

 しかし、過去の経験からわかるように、関連国が一堂に会しさえすればおのずと会談が成果的に進行するものではない。会談で成果をあげるためには、会談の障害となる要素を優先的に除去しなければならない。

 今日までに各国は、安保理の対北制裁決議案の執行計画を提出することになっている。しかし、各国が本当に対話を通じた平和的解決を支持するなら、交渉の雰囲気を根本的に破壊する安保理の対北制裁決議案の執行をはじめ、いっさいの対北制裁の動きを中断しなければならない。

 われわれは平和を愛する国と民衆が、対話と交渉を通じた解決法を全面的に擁護し、支持するものと固く確信する。

 成果的な六者協議と朝米葛藤の解決のため、各国の積極的な措置が取られることを期待する。

 二〇〇六年十一月十三日

 「六・一五共同宣言実践と韓半島の平和のための統一連帯」


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