民族時報 第1102号(06.11.15)


【記事1】国政監査で判明/与党議員「腐敗深刻」

    民団中央、政府補助金を不正流用

 国会の在外同胞財団に対する国政監査で、在日本大韓民国民団(民団)中央本部(金宰淑団長時代)の補助金執行をめぐる虚偽報告など、内部腐敗が深刻な状況にあることが十月三十日、明らかになった。

 与党ウリ党の李華泳議員は同日、「九月に外交通商部と在外同胞財団が合同で実施した民団指導監査結果報告書によると、民団中央本部の腐敗が非常に深刻な状況」だとし、「民団の骨身を削るような改革努力と政府支援方法改善が必要だ」と主張した。

 李議員が公開した「二〇〇六年九月在日民団指導監査結果報告書」(監査対象〇二年―〇五年決算、〇三年―〇六年の予算など)によると、民団中央本部は〇五年度在外同胞財団特別支援補助金二千六百九十四万八千九百四十八円のうち、 二千八十八万四千八百六十一円が未執行だったにもかかわらず、〇六年二月八日に駐日大使館と在外同胞財団に全額執行したと虚偽報告書を提出した。この未執行金額の相当部分は他の用途に借用され、八月二十九日現在、残額は八百六十万円。

 また、民団規約上、非常勤の高位役員には給与が支払えないにもかかわらず、中央団長に毎月七十万円、監察委員長に四十万円、議長に三十万円を支給。顧問厚生費の名目で常任顧問(前職団長)二人に毎月二十万円、一部の副団長には事務局職員兼任の名目で巨額の給与を支払っていた。このほか、婦人会や学生会などに一括して支給する交付金とは別途に、中央本部事業費項目でも経常費と支援金などの形で予算を重複支援した。

 李議員は「民団に対する政府補助金の全面的な見直しが必要だ」と指摘した。このニュースは、国内の連合ニュースが配信し、毎日経済新聞などが大きく報道した。

 本紙は次号で「民団指導監査結果報告書」の内容を紹介する。


[HOME] [MENU] [バックナンバー]