民族時報 第1099号(06.10.01)


【資料】定期国会内は不透明/上程中関連法10件

    在外同胞基本法の制定はまた越年か

 在日同胞の権益擁護にも少なからぬ影響を及ぼす在外同胞基本法など、在外同胞関連法の国会処理が停滞状態にある。「在外同胞新聞」第六十六号(九月十五日付)チョン・ジェス記者の記事を転載して最近の動きを紹介する。

 在外同胞社会と在外同胞NGOが願ってきた在外同胞基本法の制定が、今年も困難なようだ。

 二〇〇五年十二月十六日に権永吉議員が代表発議した在外同胞基本法案は、関連する国会の統一外交通商委員会(統外通委)の小委員会ですら論議されておらず、定期国会で処理される可能性が不透明な状況にある。

 ■権議員代表発議の法案は

 権永吉議員(民主労働党)が代表発議した同法案は、現行の在外同胞政策が基本法さえもつくられておらず政策効率性が低いと指摘し、在外同胞政策を総合的に樹立し調整する大統領直属の「在外同胞委員会」を新設することを骨子としている。

 また在外同胞の参政権保障、年一回の在外同胞週間を定めるとともに、現行の在外同胞財団法を廃止して、在外同胞委員会がすべての業務を継承することを盛り込んでいる。

 ■法案はどうなっているか

 現在のところ法案は統一外交通商委員会に上程中だ。同法案は九月十一日に開かれた常任委員会小委員会で論議すらなされず、二十六日に開かれる小委員会案件として上程されるかどうかも、やはり未知数だ。

 統外通委の与党・ウリ党幹事の任鍾皙議員は「在外同胞のための基本法制定がどれほど重要かはだれよりもよくわかっている」としながらも、「しかし、現在切迫した案件があって二十六日の小委員会で論議されるかわからない」と述べた。

 ハンナラ党幹事の陳永議員は「今年の定期国会の法案審査が十二月初旬までなので、それまでに必ず論議して通過の可否を判断する」との消極的な立場だ。

 これに対して、権永吉議員側は「四月に常任委員会に上程した法案であり、それ以後、さまざまな理由で九月にまで遅延した」とし、「統一外交通商委員会の委員にその気持ちさえあればすでに通過していただろう」と述べた。

 「在外同胞基本法」に対して、統外通委の首席専門委員も検討報告書を通じて「一貫性及び効率性の向上、無国籍同胞までの恩恵付与など肯定的な面がある」しながらも、「中国、 ロシアなど関連国との外交的摩擦の可能性と、大統領直属の委員会を設置する場合、これに関連する請願が大統領に集中するという副作用もあるだろう」と明らかにしている。

 外交部の金ボンヒョン在外同胞領事局長は八月二十一日、権永吉議員が主催して開いた「在外同胞法制改善のためのシンポジウム」で、大統領直属の在外同胞委員会設置に関して「現在、在外同胞政策委員会があり在外同胞財団があるので、現行の機構をより強化するのが重要だ」と明らかにしている。

 ■上程中の関連法案

 現在国会に上程中の在外同胞関連法案は、在外同胞全般に関する法案が権永吉議員が代表発議した在外同胞基本法案をはじめ、韓明淑首相が議員時代に発議した在外同胞教育文化振興法案(〇五・四・一三)、金星坤・ウリ党議員が代表発議した在外同胞の出入国と法的地位に関する法律一部改正案(〇五・一二・一六)など三件だ。

 また在外国民に関する法律案は、在外国民保護法案(李成権・ハンナラ党議員、〇四・八・九)、在外国民保護法案(権永吉議員、〇四・九・二一一)、在外国民保護法案(金星坤議員、〇四・一・一)、在外国民教育支援などに関する法律案(政府、〇五・一一・七) など四件で、特定の在外同胞に関する法律案はサハリン同胞支援のための特別法案(張Q秀・ウリ党議員、〇五・一・一三)、サハリン同胞永住帰国および定着支援に関する特別法案(韓明淑・ウリ党議員、〇五・一二・三一)、高麗人同胞支援のための特別法案(安商守・ハンナラ党議員、〇六・三・一七)など三件だ。


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