民族時報 第1099号(06.10.01)


【記事2】北朝鮮、すべての措置の撤回要求

    金融制裁に強く反発

  日本政府は九月十九日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会決議に沿い、北朝鮮への新たな金融制裁措置を閣議了解し、同日から発動した。北朝鮮の大量破壊兵器開発と関係する疑いが強いとされる十五団体・一個人を対象に、日本国内の金融機関からの預金引き出しや海外送金を許可制とし、事実上凍結するものだ。

 これに対して、北朝鮮の中央通信は同二十三日、論評を発表し、今回の措置は二〇〇二年の朝日ピョンヤン宣言の「精神と原則に乱暴に反した行為」とし、朝日関係をさらに対決局面へと導く「無謀かつ挑発的な行為だ」と非難した。朝鮮総連中央広報室も十九日、今回の金融制裁を含め、万景峰号の入港禁止など、すべての制裁措置を即時撤回することを求めるコメントを発表した。

 また米日など八か国は同二十一日、ニューヨークで北朝鮮情勢をめぐり外相級会議を開き、米国は各国に対北制裁を促したが、これに慎重な中国とロシアは欠席した。盧武鉉大統領は訪米時に、対北追加制裁には反対の立場を明らかにしており、六者協議参加国の足並みは、米日の思惑どおりにそろっているわけではない。

 ヒル米国務次官補は同二十一日、北朝鮮が六者協議に復帰すれば、金融制裁問題を協議できると表明した。しかし、六者協議共同声明にてらしてみても、米国がまず金融制裁をやめ、協議に入ることが、問題解決の順序であり道理である。


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