民族時報 第1099号(06.10.01)


【記事1】広島での記念討論会で孫副議長が講演

    東アジア情報センター開設

 東北アジアの平和を実現するため、在日同胞と日本の市民グループが中心となって「東北アジア情報センター&平和・環境・人権運動広島事務所」(東北アジア情報センター広島共同事務所)が開設された。これを記念する討論会が九月二十三日、広島市内の国際会議場で開かれ、韓統連中央本部の孫亨根・副議長が「いまなぜ東北アジアなのか」と題して講演した。

 運営委員の横原由起夫氏は開会あいさつで〇四年からの共同事務所の設立経過にふれたあと、「小泉首相の八・一五靖国神社参拝強行によって、日本のアジアでの孤立は決定的になった。広島は戦後六十一年間、反核平和運動をけん引してきた。地域の平和と安定のため、積極的に問題提起し、行動していきたい」と述べた。

 孫副議長は講演で、安倍新政権について、過去の侵略戦争を肯定する危険な政権の誕生だとし、平和憲法と教育基本法を改悪して「国防軍」の海外派兵を実現しようとしていると指摘した。また対北朝鮮強硬路線の水準をさらに引き上げ、同時に共謀罪の新設などで日本国内のしめつけも行おうとしていると明らかにした。そのうえで、十一月の米中間選挙、来年七月の参議院選挙、十二月の韓国大統領選挙を見すえた創造的な闘いが求められると問題提起した。

 これを受けて参加者らは討論に入り、朝日ピョンヤン宣言の意義、日本軍「慰安婦」問題、韓国民衆運動から学ぶもの――などについて、熱心に討論した。

 東北アジア情報センター広島共同事務所は、横原氏のほかに正木峯夫、吉田忠文氏、韓統連広島本部の郭文鎬代表が運営委員をつとめ、@東北アジアの共同体の可能性を市民の視点から考察し問題提起するA二十一世紀、ヒロシマの継承と思想の構築を行い問題提起するB日本の加害と被害の歴史的事実に基づき、平和共存の課題を明らかにする――を設立趣旨としている。


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