民族時報 第1062号(05.04.11)


【焦点】ウリ党大会 改革法処理に影響

    議長に文喜相議員選出

 与党の開かれたわが党(ウリ党)は二日、全党大会を開いて新党議長に文喜相候補(投票者一万四百九十八人、得票四千二百六十六票、 四三%)を選出した。また常任中央委員に廉東淵(三千三百三十九票、三三・七%)、張永達(三千九十二票、三一・二%)、柳時敏(二千三百三十八票、二八・六%)、韓明淑候補(一千五十八票、一〇・七%)を選出して任期二年の第二期指導部を構成した。党を革新して、中央党中心体制から地方分権と自治を強調した改革派の金ドゥグァン候補は落選した。

 今回の党議長選挙は「実用対改革」の構図で次期大統領候補らの系派代理戦争の様相を帯びたことが特徴だ。「盧武鉉政権が成功しようとするなら改革と民生ともに成功しなければならない」と主張した文喜相新指導部の構成において、現実を優先する実用主義路線がウリ党を主導することになった。したがって、今後の政策方向と与党大統領候補争いに小さくない影響を及ぼすようだ。また四月の臨時国会、主要な政治懸案と与野党関係にも変化が予想されている。

 与党の新指導部体制のもとで、六日から五月五日までの会期で臨時国会が開かれる。初日の六日は本会議を開いて独島領有権と日本のわい曲歴史教科書対策のための特別委員会設置決議案、親日反民族行為真相究明委員の選出などを予定しており、十一日から四日間で政治、統一外交、経済、教育・社会・文化の部門別対政府質問が予定されている。ウリ党の過半数議席割れの状況で開かれる国会のため、国家保安法(保安法)廃止法案、過去史清算法案、私立学校法案など三大争点法案の処理の行方が注目される。最大争点法案の保安法廃止法は、ウリ党が法制司法委員会への上程を通じた改廃論議を要求し、ハンナラ党はウリ党が廃止法案の単独強行処理をしない条件でハンナラ党の改正案を上程し論議するとの立場だ。

 また昨年末、本会議に上程しながらもハンナラ党の反対によって処理できなかった「真相究明と和解のための基本法」(過去史清算法)も大きな争点となるようだ。ハンナラ党が調査対象に「民主化を偽装した親北、利敵活動」を含めようとの主張に固執しており、交渉結果が注目される。

 一方、ウリ党と民主党の合党問題も具体的に浮上している。文議長は二日、当選記者会見で「国民的共感と透明な手続きという二つの条件が整えば全党大会を通じて合党できる」とし、「合党は再補欠選挙や地方自治体選挙など、おそらく選挙が契機となる」と発言、今年十月の補欠選挙、来年六月の地方選挙を前後した時期をあげた。また新指導部の常任中央委員五人のうち四人が民主党出身という点からも合党の可能性は高まっている。しかし民主党は現時点では合党反対の立場だ。四月三十日に予定されている六選挙区での再補欠選挙で与党が過半数を回復できるかどうかが注目される。


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