民族時報 第1058号(05.03.01)


【論説】64%が政治改革を高く評価/南北首脳会談に88%が賛成  

    世論調査に見る盧武鉉政権の2年

 

 国民の希望と熱い期待の中で生まれた盧武鉉大統領が二月二十五日で就任二周年を迎えた。

 盧大統領は就任二周年国政演説で「先進韓国」戦略構想を明らかにした。 二〇〇八年に国民所得二万ドル時代に進入するために経済分野では各種サービス産業育成を通じた高付加価値産業構造の創出、政治行政分野では地域主義の克服と政府革新の試図、社会分野では腐敗清算と市民社会の成熟を先進国並にしていくことを核心課題として提示した。特に経済分野に力点を置いたことは、国民世論が盧大統領の国政運営評価で経済政策に過ちが一番大きいとしたことと無関係ではないだろう。

 就任二周年を迎えて各種の世論調査機関の調査を通じて、盧大統領の国政運営と国民の意識を見ていくことにする。

南北関係を最も評価

 KBSとメディアリサーチが盧大統領の二年間の国政運営に関して一千人対象に実施した世論調査では、「よくやってきた」三七・五%、「誤った」が六〇・七%。最もよくやった国政分野は南北関係で二〇%、最も誤った分野としては六一・八%が経済政策をあげた。また政治、経済、統一分野の専門家三百人を対象にしたアンケート調査では、最も誤った国政分野は経済政策で五七%、最もよくやった分野は六四%が政治改革をあげた。国民と専門家ともに経済政策を盧政権の失政としている。

 今後の国政運営の方向に対しては、「より進歩的にならなければならない」五五・九%、「もっと保守的に」が二二・八%である。また政権の対米政策の基調に対しては「韓米同盟強化」が四六・五%で過半数以下だった。

 ハンギョレ新聞が世論調査機関のリサーチプラスに依頼して実施した調査を見てみよう。国政運営を「よくやっている」三七・六%、「誤っている」六一・五%と評価した。また六四・一%が「分権型の国政運営」を適切な制度として評価し、検察、警察など権力機関の独立性と自律性の進展具合に対しては「進展した」四四・三%だった。核問題と南北首脳会談に対しては「首脳会談を開いて核問題の突破口を開かなければならない」が五三・八%、「それとは関係なく無条件に開く」二一・三%、「首脳会談の必要はない」は四・四%にとどまり、首脳会談に対する国民の支持が圧倒的であることを見せつけた。

 韓国日報は盧大統領の大統領選挙公約の履行程度に関して、政治改革と腐敗清算に関係する公約がよく履行されていると分析した。国民参加の選挙制の制度化、党政分離と責任総理制の実施、院内中心政策の正当化、選挙公営制の拡大など政治改革公約が七〇%実現したと評価した。

 腐敗清算分野では、公職腐敗捜査機関の設置、国家情報院長、検察総長など重要な権力機関長に対する国会人事聴聞会の実施公約履行などをあげた。また南北関係関連の公約のうち、中長期的な投資としての経済協力、開城工業団地建設など南北経済共同体実現の公約もある程度成果をあげたと評価した。

 東亜日報の世論調査によると、国政運営が「肯定的に変化した」三二・二%で、「否定的に変化した」五・二%だった。不正腐敗清算に対しては二二・三%が「よくやっている」と評価した。また南北首脳会談開催に対して八七・八%が賛成で、国民が南北関係改善の突破口を求めていることがわかる。北朝鮮の核保有宣言に対して五五・九%が「不安ではない」で、「不安」が四三・一%だった。

協力・交流を積極的に

 就任二周年を迎えた盧大統領が国政演説で「先進韓国」を強調したのは世論と無関係ではない。当初盧大統領は経済分野の公約で毎年七%の経済成長達成と二十万か所ずつの職場創出を約束した。しかし経済成長率は、〇三年は三・一%、〇四年は四・七%内外にとどまり、〇五年度も四%程度の成長にとどまる展望だ。

 盧大統領就任後から現在まで、ハンナラ党と保守マスコミは事あるごとに国政運営に制動をかけて改革政策の実施を妨害してきた。これに対して、国民は大統領弾劾訴追を強行するハンナラ党に対して厳しい審判を下した。しかし、保守勢力の妨害はとどまらず、国民が切実に望む国家保安法廃止をはじめ四大改革法案は、現在まで処理できていない状況だ。国民と国益に顔をそむけた守旧保守勢力の妨害策動は、世論調査にも反映されている。

 先の世論調査に見られるように、盧大統領が絶対権力をみずから放棄して、大統領府の秘書室、検察と警察、国情院、国税庁など権力機関の脱権威化に努力し、権力型の不正が影をひそめ、検察と警察の政治的独立性が高くなったと評価できる。また中央政府の権限を地方へ移行する分権作業と政府高位層人事の慶尚道と全羅道の地域的均衡維持も実現したと評価されている。  

 今年は六・一五共同宣言五周年、光復六十年を迎える。「今年を統一元年」にしようとの国民の決意に政府は耳を傾けて、民族共助の精神で南北協力・交流事業により積極的に乗り出すべきだろう。

(金明姫記者)  


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