民族時報 第1054号(05.01.21)


【インタビュー】祖国と在日をつなぐ統一運動を積極的に

    韓青中央本部委員長に選出された文世賢氏に聞く

 ――今年で結成四十五周年を迎える韓青中央本部委員長に選出されたが。

「郭東議先生から始まる伝統ある韓青中央本部の委員長に選出されてとても光栄に思う。

いま韓青の位相が大きく高まっているが、それは結成以来四十五年のあいだ、同胞青年とともにひたすら同胞、祖国、民族のためにまい進してこられた多くの先輩がたの労苦によるものだと思っている。韓青の愛国愛族の伝統を一層発展させて五十周年、六十周年に連なる後輩たちに大きな財産として残していきたい。そのためにも韓青中央委員長としての責務を日本各地の支部、地域で奮闘している仲間と力を合わせて果たしていきたい」

――韓青二十四期の重点的な活動方向は。

「大きなテーマとして『祖国と同胞青年を正しく結びつける』、これにつきると思う。昨年、仁川で行われた六・一五わが民族大会に、韓青からわたしと高銖春副委員長が参加した。これまで韓青は南側地域での統一行事に参加できない『限界性』があったことを考えると、非常に画期的なことだった。また、韓青盟員が六十人参加した十月の故国訪問事業では、国内の青年学生と直接的な交流と連帯を強め、具体的な事業内容まで討議できた。故国訪問事業によって活動空間を拡大できた」

「こうした新しい時代に出帆した韓青二十四期は、国内の青年学生団体と姉妹血縁を結ぶなどして、積極的に新たな活動空間を利用したいと思う。具体的には、国内の統一行事への大衆的な参加や国内フィールドワーク事業などだ。これを通じて『民衆こそが歴史を作っていく』、『民族の正しい歴史発展に寄与することが韓国人としてのアイデンティティーを確立する』ことを、多くの同胞青年とともに体感していきたい」

 ――当面する課題は。

「現在、国家保安法(保安法)の廃止をめぐって情勢が緊迫している。保安法問題は、統一情勢はもちろん、わたしたちの自由往来とも直結する非常に重要な課題だ。昨年末、廃止に向けて国会前でハンストする人びとに、連帯と激励のメッセージを書いた手袋を五百個送った。二月の臨時国会が大きな焦点になるが、国内との連帯と激励を継続すると同時に、日本でも保安法廃止の世論を高めていこうと思う。保安法廃止に賛同する在日青年諸団体と協力して声明を出すなど、在日青年の声を国内に伝えながら合流していきたい」

「また組織課題として、三月四日から六日までに全国冬期講習会を予定している。ここに『新時代の象徴』といえる新機軸として、国内の友好団体からのゲスト招請を考えている。そこで在日青年と国内青年の一体感を感じることができればと思う。そのためにも、多くの在日同胞青年をこの場に参加させたい」

 ――今年は南北、海外同胞が「自主統一元年」と定めて六・一五と八・一五を頂点に大々的な民族共同行事を準備しているが。

「これまでの国内と在日の青年諸団体との討論を通して、青年学生次元の大まかなスケジュールが決まりつつある。三月にはソウルかピョンヤンで『南北海外青年学生代表者会議』、五月には海外主体の『南北海外青年学生民族大討論会』、六月にはピョンヤンで六・一五民族共同行事、七月には北側地域への訪問事業、そして八月には南側地域で八・一五大会が行われる。韓青は積極的に参加して、どんどん在日青年を国内の統一事業の現場に送りたい。そうして昨年六月にわたしと高副委員長が味わった『歴史が確かに動く瞬間』を共有したいと思う。また、統一行事に参加する在日青年の単一機構作りにも積極的にかかわりたい」

 ――在日同胞青年の和合事業については。

「今年の統一行事の成功と運動のさらなる発展に向けて、六・一五理念による在日青年諸団体の団結は必要不可欠だ。また日本社会に根強く残る差別構造や同化策動など、在日諸団体の共通の課題に関しても共闘していくことが必要だ。在日青年諸団体の和合が民族や民族組織に対して虚無感を持っている在日青年に新たな夢や可能性を抱かせることにもなるし、ひいては『在日社会』の底上げにつながると思う」

「そういった意味で、この事業は最も優先的に行わなければならない事業だ。それぞれに歴史背景があって困難なところがあるかもしれないが、民族和合の大義に立って積極的に取り組んでいきたい」

(高雄埴記者)


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