民族時報 第1051号(04.12.01)


【短信】

    おもな出来事

 

 わい曲妄言強く批判

韓統連の宋世一事務総長は十一月二十八日、中山成彬文科相と安倍晋三自民党幹事長代理の妄言に関連し、「過去の侵略と支配の歴史をわい曲することは、日本が再度軍国の道へ進み、アジアの民衆のみならず、日本の人々をも不幸へと追いやるもの」と指摘し、「妄言を謝罪して撤回し、二度とくり返してはならない」と述べた。妄言は中山文科相が二十七日、「歴史教科書に従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」と述べ、「日本は自虐史観から抜け出さなければならない」と主張。 また安倍代理も同日、「小泉首相だけでなく次のリーダーも靖国神社への参拝を続けるべきだ」と述べた。こうした発言は、文科省が進めている〇六年度用の中学校歴史教科書の検定に直間接的に影響を及ぼすとみられる。

 

戦後補償の棄却確定

第二次大戦中に日本軍隊や軍属、慰安婦として強制動員された韓国人被害者とその遺族が、日本を相手に起こした被害補償請求訴訟で、最高裁は十三年にわたる裁判の末、二十九日、原告の上告を退け敗訴確定判決を下した。これによって六五年の韓日協定に伴う措置法で原告の請求権が消滅したとの原審判決が確定された。最高裁は原告らが強制的に入隊させられた事実は認めたが、恩給法が韓国人を対象外としていることは、「憲法に反すると言えない」とした。

 

派兵延長問題焦点に

イラク派兵延長に反対する与野党議員らが二十九日、同問題を議論するための全員委員会を推進することにしたとウリ党の金元雄議員が明らかにした。金議員は「派兵延長は国民の財産と生命に直結した問題なので国会で十分な議論が必要だ」と説明した。一方、同日イラクに国会国防委員会の調査団(柳在乾団長、ウリ党の安泳根、林鍾仁、ハンナラ党の朴世煥議員ら)が派遣された。民主労働党と民主党は派兵延長反対を決定したが、ウリ党とハンナラ党指導部は派兵期間延長の不可避性を力説しており、全員委員会招集まで曲折が予想されている。

 

朝米遺骨発掘で合意

北朝鮮と米国は来年四月から五回にわたり、平安北道と咸鏡南道で、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨発掘作業を行うことに合意した。米国防総省戦争捕虜・失そう者担当部の公報室は二十四日、自由アジア放送との会見で「バンコクで最近、朝米両国がこのように合意した」とし、「発掘作業には米軍側の関係者二十八人が派遣される予定だ」と述べた。米国は九六年から北朝鮮で米兵と推定される二百の遺骨を発掘している。


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