民族時報 第1046号(04.10.01)


【短信】

    おもな出来事

 「北朝鮮人権法を憂慮」

 米国訪問中の千正培・ウリ党院内代表は九月二十八日、ニューヨークのコリア・ソサエティの懇談会で演説し、米上院が進めている「北朝鮮人権法案」について、「南北関係の進展を考慮するなら、慎重に取り扱うべきだ」と指摘した。千院内代表は、「六者協議が進行中で北朝鮮と関係国との対話は持続的に行われなければならない。『人権法案』が米上院で可決・成立する可能性が高くなっているが、これが南北関係や六者国協議に支障を来たさないことを願っている」と述べた。

金前大統領に補償を

 一月の再審で「内乱陰謀罪」の無罪が確定した金大中前大統領に対して、国家が約九千四百九十万ウォンを補償せよとの判決が出た。これによって金前大統領は、内乱陰謀罪で死刑宣告を受けて以来二十四年ぶりに、完全に名誉回復した。ソウル高等法院刑事三部は九月二十四日、金前大統領に対する刑事補償裁判で九百四十九日間拘禁されたとし、損害、精神的苦痛などを考慮して一日あたり十万ウォンで計算した。

理事国入りに不賛成

 韓国政府は国連安保理常任理事国入りを目指している日本に対して、賛成できないとの意向を伝えた。潘基文外交通商部長官は九月二十五日、国連本部で日本の川口外相と会談した後、現地の韓国特派員に明らかにした。同問題については、中国外務省の孔泉報道局長も二十一日、歴史認識の明確化が前提になると明らかにした。

兵役法の改正案提出

 ウリ党の林鍾仁議員は九月二十二日、与野党議員二十二人の署名を集め、「良心に基づく兵役拒否者」の代替服務を認定する内容の兵役法改正案を国会に提出した。良心的兵役拒否認定とそれによる代替服務制の導入は社会的な話題になっていたが、国会に法案が提出されたのは今回が初めて。

韓国への観光客急増

 「冬のソナタ」人気の影響で、日本や中国、台湾などアジア各国から韓国を訪れる観光客が急増している。韓国観光公社によると、今年一月から八月末までに韓国を訪れた外国人約三百七十二万人のうち、日本や中国などアジアからの観光客が二百七十二万人で、全体の七三%を占めた。これは去年と比べて二八・一%増加した。なかでも日本人観光客は、去年同期比で三八・三%も増加した。また中国からも同十二万人増の四十一万七千二百人と四〇・八%増え、台湾は二十万四千五百人へと約二倍近い増加となった。


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