民族時報 第1046号(04.10.01)


【焦点】再開は対北敵視政策の撤回がカギ

    第4回6者協議が延期

 前回の第三回六者協議で合意されていた第四回六者協議の九月開催は困難な状況となった。

 これは、中国外務省の孔泉報道局長が十六日の記者会見で「各国の合意どおり九月末までに第四回協議を行うことは、とても多くの困難に直面している」と述べ、今月中の開催が難しいことを議長国として公式に認めたことで、ほぼ確定的となった。

 同日、北朝鮮側は外務省スポークスマンのインタビューを通じて、「六者会談問題に関連して、朝鮮側は会談を一貫して行おうとする立場であるが、米国の日増しに露骨になる対朝鮮敵視政策と、特に最近、南朝鮮(韓国)で次々と明るみに出た核関連秘密実験が大きな難関をつくり出しており、したがって南朝鮮の秘密核実験の真相が完全に解明されるまで、われわれの核兵器計画について議論する場に出席できない」との立場を明白にしていた。また、核問題の解決を米大統領選挙と関連させているという世論については、「米国の対朝鮮政策だけを基準に見なす」とし、「だれであれ、われわれに対する敵視政策を捨てて、われわれと共存しようとする意志さえあれば、対話を通じて核問題を十分に解決することができる」とも語った。

 これに対して十七日、韓国外交通商部のスポークスマンは「韓国の実験は北朝鮮の核問題とは根本的に性格の異なる問題であり、六者協議に影響を与える事案ではない」と強調し、北朝鮮が速やかに次回協議に応じるよう求めた。

 次回の六者協議延期の背景には、米大統領選挙の結果を見守ろうとする北朝鮮の意図や韓国の核関連実験問題があると盛んに宣伝されている。事実、韓国の核関連実験問題については北朝鮮は前述のとおり言及もしている。だが果たしてそれが主要な原因であろうか。

 第四回協議では前回合意した成果、すなわち同時行動原則に基づいた「凍結対補償」にそってより進展した論議ができるかどうかが、大きなポイントだ。しかし、米国は第三回協議以後、その合意である「凍結対補償」を無視しながら、一方的な核凍結・廃棄を求めるいわゆる「リビア方式」を盛んに振り回しながら、北朝鮮を刺激してきた。これに北朝鮮が原則的に対応したことに加えて、韓国の核関連実験問題が六者協議における韓国の役割を一時的に弱化させたのが副次的に作用したというのが、今回の協議が延期された実情であろう。このことは訪北したラメル英国外務次官が「北朝鮮の高官が、第三回協議以後起こっている正反対の事態は、第四回六者協議への参加をためらわせる要因だと指摘した」と明らかにしていることからも分かる。

 結局、米国の対北敵視政策が、六者協議の合意に対する米国の不誠実な態度として現れたことが、今回の協議延期の大きな原因であることは明らかだ。米国は真しな態度で六者協議に臨むべきである。


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