民族時報 第1046号(04.10.01)


【記事6】

    東京都人権指針、具体化要求行動

 東京都人権施策推進指針対策連絡会(部落解放同盟東京都連合会やI女性会議東京都本部、韓統連東京本部など十二団体で構成)は九月二十二日、東京都人権施策推進指針の具体化に向けた要請行動を都庁第一庁舎で行った。

 要請行動では、アイヌ民族、女性、野宿者、同性愛者、障害者、在日韓国・朝鮮籍者、被差別部落、外国人移住労働者への差別事件や人権侵害に対する十分な実態把握や、指針の具体化にあたって被差別当事者団体の参画が必要であることについて提示し、都人権部から回答を受けた。

 参加者らは、人権部がより積極的に現状把握につとめ、当事者の立場に立って、国際的な人権問題の流れにそった指針の具体化を求めた。

 要請行動は、同指針の発表(二〇〇〇年十一月)以来取り組んで来たもので、今回で四回目。


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