民族時報 第1046号(04.10.01)


【記事1】保安法廃止など共同提案

    与野3党、改革立法推進で連携確認

 国会開会中の韓国政界で国家保安法の廃止に向けた動きが本格化している。開かれたわが党(ウリ党)と民主労働党、民主党の三党は九月二十三日、今国会中に同法の廃止法案を共同提案することに合意した。

 ウリ党の李鍾杰・院内首席副代表と民主労働党の沈サンジョン・議員団首席副代表、民主党の李サンヨル・院内首席副代表はこの日、改革立法のための政策調整会議を開き、保安法廃止共同提案のほか、過去の歴史真相究明特別法や政治改革など六大課題に対して調整していくことに一致した。

 三党の副代表は会談後、「保安法の廃止後については各党に隔たりがあるが、保安法を廃止すべきとの立場だけは共通していることを確認した」と述べ、今国会中の廃止に向けて共同歩調をとることを明らかにした。だが民主労働党は完全廃止論、民主党は代替立法を前提にした廃止論であることから、曲折も予想される。

 また、ウリ党が上程、審議中の「親日反民族行為真相究明特別法改正案」について、三党はともに「連携していく」との立場を確認した。しかし、過去の歴史真相究明特別法については、調査範囲と対象や機構の地位と権限、調査非協力への制裁などに各党に隔たりがあり、再度協議、調整していくことにした。

 一方、統一連帯は翌二十四日、ソウル市内のハンナラ党本部前で保安法廃止に反対する同党への抗議行動を展開した。統一連帯は今後、保安法が廃止されるまでハンナラ党糾弾大会を継続していくことを明らかにした。


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