民族時報 第1046号(04.10.01)


【主張】

    親日法改正案の早期成立を

 与党の「親日反民族行為真相究明特別法改正案」(改正案)が国会に上程され審議されている。三月に成立した親日究明法と比べて、今回の改正案は、反民族行為の調査対象者を日本軍関連では少尉以上に拡大する、調査対象者の出頭に強制力を持たせる、言論・文化・教育など調査分野を拡大するなどして、一層真相究明に接近できる内容になっている。そのため、朴正煕元大統領への追求を怖れる朴槿恵代表とハンナラ党の抵抗によって、審議が遅延し改正案の採決は十一月になると予想されている。だが改正案は一刻も早く成立されなければならないのである。

 わが民族の恨(ハン)のうち、日帝時代に民族を裏切り、日本帝国主義の協力者となった親日反民族行為を、いまだ清算できない恨ほど根深いものはない。解放後も親日派は反民族行為を反省することなく大手をふって歩き、売国行為で不正に蓄えた莫大な財産も国家に返還せずにいる。一方で独立をめざした愛国者の多くは、日帝時代と同じように独裁政権と情報機関によって拷問と投獄、処刑あるいは暗殺された。そして親日派が政権の中枢に居座ることで、南北分断という悲劇の道を歩んできた。つまり、わが民族は真に解放され、民族正気を打ち立てた民族ということができないでいるのだ。

 この民族の恨を解いてはじめて独立烈士の遺志を継承したことになり、民族正気をとりもどし民族史を正しく発展させることができるのである。

 解放後わが民族は、左右が激突する複雑な情勢のもとでも、親日反民族行為だけは清算して、民族正気を立て直そうとした。四八年三月の「親日反民族行為特別委員会」(反民特委)の発足とその活動は、こうした民族の意思の結実だった。米国に支援された李承晩独裁政権の不法かつ強引な弾圧によって霧散されてしまった。

 そのため、元日本陸軍「高木」少尉である朴正煕が大統領になるという屈辱的な歴史までも経験せざるをえなかった。いまも親日反民族行為を行った者らが社会の中枢部や言論などの重要機関に居座っている。彼らは頑強な守旧勢力を形成し、民族と社会の発展を拒んでいる。

 反民特委の挫折から五十年の歳月を経て、盧武鉉政権のもとでようやく今年の三月に「親日究明法」が成立した。しかし当時の国会で多数派だったハンナラ党の執拗な反対によって、この法は骨抜きにされてしまった。とくに反民族行為を行った者に対する調査範囲が極度に限定されたことと、言論、文化、教育などの分野での反民族行為追求が回避されたことは重大な問題を残した。四月の総選挙で親日反民族行為の清算に抵抗する数多くの守旧的な国会議員は国民のしゅん厳な審判を受けて落選した。骨抜きにされた親日究明法にかわって実効力ある改正案を成立させることは、国民の意思でもある。

 半世紀も遅れた親日反民族行為の清算という民族の大義は何よりも優先される。親日反民族行為真相究明法改正案は早期に成立されなければならない。


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