民族時報 第1043号(04.08.21)


【記事2】百万人請願運動推進へ

    国家保安法廃止国民連帯が再発足

 国家保安法の廃止を求める声が日増しに高まるなかで、三百一の社会・市民団体でつくる国家保安法廃止国民連帯(国民連帯)が十日、ソウル市内のキリスト教会館で再発足式を持ち、運動を本格的にスタートさせた。

 国民連帯には、姜萬吉・尚知大総長、高銀・詩人、李泳禧・漢陽大教授、咸世雄神父ら各界の指導人士約四十人が顧問になったほか、各社会・市民団体の代表らが共同代表に就いた。そのもとに、金ギシク・参与連帯事務局長、崔ミンヒ・民主言論運動市民連帯事務総長ら七人が共同運営委員長になり、日常的で迅速な活動を進める。

 国民連帯はこの日、宣言文を通して「今こそ、国家保安法、公安統治機構が支配した時代と断固決別する時だ」「国家保安法のない美しい世の中を願う全国民的な意志を集め、今年中に必ず国家保安法を廃止さえるだろう」と呼びかけた。

今後、国民連帯は「国家保安法廃止百万人請願運動」と「国家保安法廃止国会議員団形成」を集中的に行い、百万人請願運動を達成して同法の廃止を望む国民の声を国会に伝えたいとしている。このために、地域別、部門別キャンペーンや各団体のホームページを利用した請願運動、徒歩行進団などと結合させた事業を展開する。

 また、同法廃止のための与野党議員と社会・市民団体代表者の連席会議を提案し、立法化に向けた協議体を構想中だ。来月五日と十月末、同法制定日の十二月一日には大規模な国民大会を開き、国民宣伝・広報活動を進める計画だ。

 七月二十二日にスタートした同法廃止のための全国徒歩行進は、今月十四日を一次期限として韓国青年団体協議会(韓青)を中心に展開中で、十五日以後は各団体が大規模な行進団を構成し、来月五日の国民大会で集約する。


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