民族時報 第1035号(04.05.21)


【主張】

    「改革推進」に忠実であるべきだ

 来月から第十七代国会が召集される。四・一五総選挙の結果、国会の主導権が親米守旧勢力から改革進歩勢力に移動したことによって、韓国の政治は改革局面を迎えることになった。改革は政治、経済、軍事、社会、環境などすべての分野にわたる。具体的には自主統一政策の推進、国家保安法の撤廃、イラク派兵反対、対等な韓米関係の定立、自国農産物の保護、産業育成、貧富の格差是正、言論改革、海外同胞の権益擁護など、改革課題が山積している。改革がどのような内容と水準で実現するのかとともに、改革の速度にも強い関心が集まっている。

 政治基盤が強固とはいえない盧武鉉大統領を当選させた原動力は、大胆な改革を求める民衆パワーだった。しかし、親米守旧勢力が絶対多数を占める国会が足かせとなって、盧大統領は改革を推進することができなかった。あげくのはてには、既得権維持に血眼になった親米守旧勢力の大統領弾劾決議で、大統領職務の停止という異常事態が発生するまでに至った。

 盧大統領を追放することで時代を逆転させようとした守旧勢力の策動は、街頭を埋めつくした弾劾無効のキャンドルデモの人波と、第十七代総選挙の審判によって打ち砕かれた。総選挙で示された民意は、盧大統領と新国会は果敢に改革を推進せよ、ということであった。当選後一年半にして、ようやく盧大統領の真の任期が始まったといっても過言でない。だが盧大統領の任期は三年半しか残されていない。また、一年もすれば次期大統領選挙の動きが表面化しかねず、そうなれば政局は流動化することになろう。盧政権に与えられた時間は切迫しているのだ。

 平和問題は緊急を要する課題である。戦闘が泥沼化したイラクからは、米国の有志連合に参加した国が続々と撤兵している。韓国内でも派兵に反対する世論が高まる一方だ。国会は総選挙の結果と平和を望む世論をふまえて、イラク派兵決定を早急に見直さなければならない。また六者協議において、韓国政府が朝米関係の正常化に積極的な役割を果たせるよう、国会が大統領に強く建議すべきだ。六・一五共同宣言に基づく南北間の和解と団結、協力・交流事業も今までよりも速度を上げて遅滞なく推進しなければならない。

 「鉄は熱いうちに打て」ということわざがある。国民のしゅん厳な審判を受けて守旧勢力が意気消沈している一方で、改革に強い意欲と意志をもった若い国会議員がスタートラインに立っている。国民は早急な改革を熱望している。守旧勢力の改革への抵抗も国民の熱い支持で克服できる。逆に改革推進の時間を浪費するなら、守旧勢力に巻き返しの時間を与えてしまうことになる。そうなれば改革の道は閉ざされてしまう。

 改革の局面で議事堂に立つ第十七代国会議員は、高い使命感をもって、四・一五総選挙で示された民意を忠実に具現することに全力をつくすことを強く望む。


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