民族時報 第1017号(03.09.21)


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    韓統連が30年ぶりに故国訪問に出発

  汎国民推進委の招待で  19日から3泊4日  政府当局の承認受け

 在日韓国民主統一連合(韓統連・郭東儀議長)は十九日、郭東儀議長を団長とする韓統連故国訪問団三十人を韓国に派遣した。「韓国の海外民主人士の名誉回復と帰国保障のための汎国民推進委員会」(汎国民推進委)が呼びかけた「海外民主人士の九月秋夕故国訪問」に参加するためで、一行は十九日から二十二日までの公式日程のほか、それぞれ故郷を訪問して先祖の墓参りをする。韓統連は十八日、「故国訪問に際しての出発声明」を発表した。(関連記事は別掲)

 韓統連の故国訪問は、汎国民推進委が進めた「海外民主人士の故国訪問」事業に対して、政府当局が入国許可して実現したもので、日本のほか欧米在留の民主人士らが参加する。

 韓統連(前身は韓民統)は一九七三年の結成以来、金大中氏救出運動や反独裁民主化闘争、祖国の自主的平和統一運動などを行ってきたが、朴正煕軍事独裁政権が七八年に在日韓国人留学生スパイ事件をでっち上げ、韓統連を国家保安法上の「反国家団体」に規定したため、本国への自由往来が禁止されていた。また欧米在留の民主人士も、同様の活動を行ったとして往来が禁止されていた。

 韓国民主化闘争の結果、九八年に金大中政権が誕生するなど民主化が進展したが、海外民主勢力の名誉回復と本国自由往来は実現しなかった。

 事態を深刻に受けとめた国内の民主勢力は二〇〇〇年十二月、「在日韓国民主統一連合の名誉回復と帰国保障のための対策委員会」を結成して運動を開始した。韓統連もこれに歩調をあわせて翌年四月、日本の各界人士らとともに「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会」を結成し、署名運動などを展開した。

 国内外の運動はとくにメディアの関心を集め、これまでに月刊誌「マル」や韓国文化放送(MBC)、韓国放送(KBS)などが特集を組み、海外民主勢力の現状を一般国民に広く知らせて問題解決の機運を高めた。

 今回、盧武鉉政権が海外民主人士の故国訪問を認めたのは、八月にほぼすべての民主・民族・統一勢力が参加した汎国民推進委が結成され、政府当局とねばり強い交渉を重ねた結果だ。しかし、名誉回復問題は依然として残り、何人かは調査を受ける条件が付いているため、韓統連など関係者は全員の無条件自由往来と早期の名誉回復措置を求めている。


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