民族時報 第1012号(03.07.21)


【記事7】

    移住労働者権利条約の早期批准を各省庁に申し入れ

「すべての移住労働者およびその家族構成員の権利保護に関する国際条約」(移住労働者の権利条約)が一日に発効したことに伴い、移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は十日、参議院議員会館で外務省と厚生労働省の担当者に同条約の早期批准と、移住労働者とその家族の基本的人権を保障する施策を講ずるよう要請した。

移住連の渡辺英俊共同代表らはこの日、江田五月議員(民主党)が同席するなかで、両省担当者に要望書を手渡す一方、同条約の早期批准を強く求めた。担当者らは確約を避けた。移住連は、今後も各省庁との協議を進めることにしている。

 韓国でも一日、外国人移住労働者対策協議会(外労協)がソウル市内の国会前で@移住労働者の権利条約の批准A研修制度の撤廃B労働許可制の実施――を求める決意大会を開いた。

 同条約は、移住労働者とその家族の人権を保障するうえで国際基準とするために、九〇年に国連で採択された。二十か国の批准で発効することになっており、今年三月にグアテマラが批准し、発効した。韓国と日本は批准していない。


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