民族時報 第1012号(03.07.21)


【焦点】

    改革新党結成の動きが急激に

 院内外の勢力統合へ 来年の総選挙に備え

李富栄議員ら五人のハンナラ党議員が七日、「地域主義打破、国民統合、政治改革」を掲げて離党し、在野の新党推進勢力が統合されるなど、改革新党結成に向けた動きが急浮上している。

「改革新党推進連帯会議」(新党連帯)の創立大会が同日、市民団体関係者ら三百余人が参加するなかで行われた。大会には、離党したハンナラ党議員の一部と民主党新主流派議員、改革国民党議員らも参加した。新党連帯は今後、八月末に準備委員会を構成し、十月に中央党を創立、十二月には地区党創党大会を開き、来年一月から二月にかけて総選挙候補者選出大会を開く予定だ。

新党連帯の出帆は、改革国民党中心の汎改革新党推進運動本部(汎推本)と民主党内の新党推進派と連携してきた政治改革推進委員会(政改推)など、これまで別々に動いてきた政界外の新党推進勢力がひとつに統合されたことに大きな意味がある、と評価されている。

新党結成の動きが急浮上してきたのは、各界元老の呼びかけも重要な契機となったようだ。姜元龍・平和フォーラム理事長(牧師)、李敦明・民弁顧問ら十人の著名人士が三日に時局宣言を発表し、「朝鮮半島の平和と国民統合、政治改革のために、新たな主体勢力が結集しなければならない」と訴え、与野改革勢力の大統合を通した新しい全国政党の建設を呼びかけた。姜牧師は「志を同じくする者同士が九月以前に集まり、来年の総選挙に備えなければならない」と述べ、「総選挙で失敗すれば、盧武鉉政権はレイムダック状況に陥ってしまうだろう」と事態の切迫性を訴えた。

新党結成で今後注目されるのは民主党内の動向だ。当初は、一部強硬派の離党も予想されたが、現在では、党内の中道派や一部の旧主流派まで含めた新党推進勢力の党内糾合作業を優先させており、新党連帯に合流するかどうかは現段階では不透明だ。

一方、与野党代表が六月三十日、政治改革法案を論議するために与野党と外部人士がともに参加する「汎国民政治改革特委」(汎国民特委)の構成に合意し、七月の臨時国会で正式にスタートする可能性が高い。今年二月、与野議員五十八人と学界、法曹界人士らで「政治改革汎国民協議会」(政改協)を発足させ、二度にわたって五十余の政治改革立法案を提案してきたが、政党指導部との連携が不十分で実を結ばなかった。こうした経緯などから、「汎国民特委」のスタートが真の政治改革に向けたものになるかどうか、見守る必要があろう。今後もう余曲折が予想されるものの、来年の総選挙に向けて改革の流れはいっそう強まっていくのは間違いないようだ。


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