民族時報 第1012号(03.07.21)


【記事2】

    韓統連の名誉回復と祖国自由往来へむけ、国内推進委が今月結成

  三日、九団体がワークショップ、政府の入国不許可方針を糾弾

  「反国家団体」規定で名誉が棄損され、国内への自由往来が禁止されている海外同胞に対して、国内の市民団体による名誉回復と帰国保障のための本格的な取り組みが始まった。

 韓統連の名誉回復と帰国保障のための対策委員会(韓統連対策委)、民主社会のための弁護士の集い(民弁)、民主化実践家族運動協議会(民家協)、民主化運動記念事業会、五・一八記念財団、祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部後援会、統一連帯など九団体は三日、ソウル市内の民主化運動記念事業会で「海外民主人士の名誉回復と帰国保障のためのワークショップ」を開き、政府の入国不許可方針などを厳しく批判した。

 韓統連対策委の洪根洙共同代表はあいさつで「政府が海外同胞を親北人士、親南人士に分けて分裂させている」とし、「親北人士に分けられている総連同胞も自由に帰国しているのに、韓国籍を持った親南民主人士が反国家団体に分類されて入国できないでいる」と、歴代政府の不許可政策を批判した。

 九団体は五月から四回の懇談会を開き、組織結成の準備をしてきた。今月中に「海外民主人士の名誉回復と帰国保障のための汎国民推進委員会」(仮称)を結成し、九月の中秋や来年の旧正月を前後して国民的な帰国事業を進めることにしている。


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