民族時報 第1011号(03.07.11)


【論説】

    KEDO廃止策動は挑発行為

 軽水炉提供の責任を負う米国  対北圧殺政策を担った政策の一環

 米国のブッシュ政権は北朝鮮の核問題を口実にして、九四年十月に朝米間で締結されたジュネーヴ合意を完全に破棄しようと策動している。米国は北朝鮮への軽水炉提供事業の中断だけでなく、むしろこの事業を破棄するよう韓国と日本に要求した。韓国政府当局者は六月二十五日、「十二、十三の両日にハワイで開かれた韓米日の対北政策調整監督グループ会議で、米国側は軽水炉事業と関連して中断あるいは破棄以外のほかの選択はないとの意思を明らかにした」と語った。

韓米日三国は七月二日にもワシントンで高位級政策協議会を開いており、これに参加した李スヒョク外交通商部次官補は、軽水炉の建設中断問題について「これは朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の理事会で決定される問題であるが、まだわれわれの立場は決定していない。しかし現状況では、現実的に軽水炉建設が中断されるほかないことをわれわれも認める」と明らかにした。

 九七年八月に工事がはじまった軽水炉事業は、現在一号基のコンクリート打ち込み作業と外壁工事を終えた段階で、全体工期の三〇%程度がようやく進行しているだけである。九月から炉の本体工事がはじまる予定だが、それでなくともこの事業に対してもとから反対の立場を固守してきたブッシュ政権が核心部品の輸出を不許可にしたので、八月末以後には工事が中断される可能性が大きいという。

いわゆる北朝鮮の核問題を取り上げて、一方的に国際協定を破棄しようとする米国のごう慢で無謀な策動を決して見過ごしてはならない。

合意を破綻させた米国

 対北軽水炉の建設はジュネーブ協定の骨幹をなす核心事業である。合意内容をみると、北朝鮮が既存の黒鉛減速炉と関連施設を凍結し順次解体する対価として、米国は今年を目標時限として二百万キロワットの軽水炉を提供する責任を負っている。しかし米国政府は軽水炉の建設に誠意を見せず、あれこれ難癖をつけては工事を遅延させて電力不足をさらに増大させ、これを対北圧迫の手段として利用してきたのだ。

 ここでも米国はごう慢性と一方主義をそのまま持ち出した。これに先だって、米国は昨年十二月からジュネーブ合意の一つである対北重油提供を一方的に中断する重大な国際間の約束違反行為を行った。

 このような米国の術策によって、北朝鮮はこれまでにばく大な電力損失をこうむることになり、北の同胞が受けている苦痛は筆舌につくしがたい。このようなことがすべて米国の対北圧殺政策から出たものであることは、あらためて言う必要がないだろう。

 世界の平和を望む人々は、朝鮮半島の核問題と戦争危機の原因提供者がいったいだれなのか、はっきりと知らなければならない。米国がジュネーブ合意を守り、北朝鮮に対する敵対政策を清算して関係を正常化させていれば、今のような核危機をはじめ諸般の問題は発生しなかったはずだ。

北の提案を受け入れよ

 四月二十三日に北京で開かれた米国との会談で、北朝鮮は核問題の解決と朝米関係の正常化のために新たに寛大な提案を出している。米国議会調査局が最近、議会に提出した報告書によると、北朝鮮の提案は米国の対北重油提供と北朝鮮の核査察再開受け入れから始めて、八段階で構成された包括的な内容だという。提案の最後の段階は北朝鮮が核プログラムを解体し、米国が北朝鮮に対して核と通常兵器による攻撃をしないと保証することになっている。米国が真に核問題を解決して朝鮮半島に平和を定着させる気持ちがあれば、北朝鮮が提起した合理的な提案を受け入れられないはずがない。

 一方、五月末に北朝鮮を訪問した米下院の議員代表団団長のウェルドン議員は、六月三十日に核問題の解決のための十項目の提案を発表した。その内容は朝米間で不可侵を結んだ後に、北朝鮮は核を放棄し、韓米両国は十年間にわたって対北支援を行うというものである。

 米国は、北朝鮮の体制を転覆しようとする敵対政策では、何も得られないということを知らなければならない。朝鮮半島の核問題を解決し、北東アジアと世界の平和のためには、米国は対北敵視政策を捨てなければならない。 (漢拏山記者)


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