<声明> 韓国政府当局の不当な脅迫弾圧に抗議する

在日韓国大使館領事部は10月7日、「本国からの文書による指示」として、10月9日から13日まで、国内の「北側オリニ(子ども)栄養パン工場事業本部」(パン事業本部)の招請で、「キョレハナ(同胞はひとつ)在日同胞歴史紀行」(歴史紀行)に参加するために、故国・韓国への訪問を予定していた参加者全員に対して、「在日韓国民主統一連合(韓統連)は反国家団体なので、そのメンバーは取調べを受けることになる」と脅迫してきた。

参加予定者のほとんどは、日本地域のパン事業本部の会員であり、韓統連と、その会員団体である在日韓国民主女性会(民主女性会)、在日韓国青年同盟(韓青)の会員・盟員らである。今回の歴史紀行は、同胞愛に基づいて北側の子どもたちにパンを送ろうとする事業をより精力的に取り組むため、祖国の歴史を学び、国内と在日同胞の交流を深めようと企画し、準備されたものだ。

韓統連と日本地域のパン事業本部、国内のパン事業本部は8日、不当な脅迫ではあっても、参加者らの安全を最優先して、歴史紀行の参加を見合わせ、開催の延期を決定せざるをえなかった。

われわれは韓国政府当局の、不当な理由による、在外同胞にたいする許されざる脅迫に対して、満こうの怒りをこめて抗議し、脅迫を撤回し、祖国への自由往来権を保障するよう強く要求する。

韓統連は盧武鉉政権時代に、長年にわたる民主と統一のための活動が正しく評価され、実質的な名誉回復措置として、韓統連と韓青、民主女性会、在日韓国人学生協議会(学生協)の幹部と会員が「海外民主人士」と認定された。そして、祖国への自由往来権を保障する正式パスポートを発給され、国内の同胞とともに、民主化と統一のための活動を一層精力的に展開した。

ところが李明博政権が発足して一年が経過した4月には、国内での研修会に参加しようとした韓統連の孫亨根議長らに対して、仁川空港で国家情報院が不当にも押収捜索を行い、国家情報院への出頭命令を出す弾圧を行った。

さらに6月には韓統連の会員に対して、韓統連からの脱退強要と、旅券発給拒否に乗り出した。それに対して韓統連は、記者会見を開くなどして強く抗議し、旅券発給をかちとった。その後、韓国政府当局は、韓統連の幹部・会員らに対して、支障なく旅券を発給するようになり、われわれは、当局が正しい姿勢を取り戻したものと評価してもいた。

 しかし、今回の脅迫弾圧は明らかに、韓国の民主発展に寄与し、今年、相次いで逝去した金大中元大統領と盧武鉉前大統領の民主化と同胞和合政策を全面的に否定するものであり、李政権が本格的に独裁政権時代へと歴史を逆行させようとしていることを物語っている。それは明白な民主主義の後退である。ここには朝米対話の進展によって、6・15共同宣言と10・4宣言を否定して李政権が推進してきた対北対決政策が、破たんの危機に瀕していることが大きく関係している。

 韓統連は在日同胞の基本権である祖国の自由往来権を守り抜く闘いを通して、李政権のもとでの民主主義の後退を阻止し、ひいては内外同胞の力をあわせて、6・15共同宣言と10・4宣言に基づく祖国の自主的平和統一を実現するため全力をつくすものである。

2009年10月9日
在日韓国民主統一連合

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