【主張】6・15共同宣言に立ち返れ

 歴史的な六・一五共同宣言が発表されてから八周年を迎える。六・一五共同宣言発表以後、南北関係においては、六・一五共同宣言の精神である「わが民族同士」の理念に基づき、和解と交流・協力が飛躍的に進展してきた。昨年には十・四共同宣言も発表された。祖国統一の大綱である六・一五共同宣言を固守し、その実践綱領である十・四宣言を履行することで、わが民族は祖国の自主統一を展望する本格的な六・一五時代を迎えるようになったといえる。

 しかし、李明博政権が登場して以後、残念ながら南北関係は冷却し閉塞状況に陥っている。原因は、李政権が六・一五共同宣言と十・四宣言を支持し実践する姿勢を示さず、むしろ両宣言に逆行する言動をくり返していることにある。

 李政権は出帆当初から両宣言に対する意思表明を意図的に避けながら、対北政策については、核廃棄の進展、対北事業の妥当性・経済性、韓国側の財政負担能力、国民的合意の四原則に基づいて、その時々にまたケースごとに判断すると強調してきた。李大統領は五月二十日に大統領府で孫鶴圭・統合民主党代表と会談した際にも、孫代表が「六・一五首脳会談と十・四首脳会談など、金大中、慮武鉉政権の肯定的な政策を認める積極的な姿勢が必要だ」と求めたのに対して、前述の原則をくり返すなど、既存の立場を確認するにとどまったという。

 また、成人対象の統一教育教材と講座などへの指針に続いて、小中学校教師用の統一教育の指針においても、六・一五共同宣言と十・四宣言の評価を低め、過去十年の南北間の交流・協力の成果を削除したり、李政権の「非核・開放三〇〇〇」構想などの対北政策を追加しており、反統一教育が物議をかもしている。

 李政権の対北政策は、李大統領が主張する実用主義と相互主義を、「わが民族同士」の理念を否定することで貫徹しようとするものに過ぎない。北側を対等な統一のパートナーとして認めない「非核・開放三〇〇〇」構想に、そのことが如実に表れている。

 昨年十一月、十・四宣言の履行のために南北首相会談が開催され、今年の六・一五共同宣言発表八周年記念南北共同行事を当局と民間の参加のもとに、ソウルで行うと合意した。統一を願う全同胞はこれを歓迎し、「官民合同ソウル六・一五行事」の開催と成功を願い、そのために努力してきた。しかし、現在のこう着した南北関係のもとでは、「官民合同ソウル開催」は困難である。六・一五共同宣言実践民族共同委員会は五月二十三日、最終的に金剛山で六・一五共同宣言八周年記念民族統一大会を開催することを決定し、六・一五時代にふさわしい統一運動の模範を示そうと決意している。

 六・一五共同宣言と十・四宣言に基づいて南北関係を発展させ、安定させることは、李政権が目標とし、国民も願う経済再生と民生安定にとっても必要な前提条件であろう。今すぐ李政権は六・一五共同宣言と十・四宣言に立ち返らなければならない。


 

[HOME] [MENU]