<声明>日本当局は在日同胞弾圧と人権じゅうりん行為を即刻中止し、植民地統治の過去を清算しなければならない

<声明>日本当局は在日同胞弾圧と人権じゅうりん行為を即刻中止し、植民地統治の過去を清算しなければならない

 

六・一五共同宣言実践日本地域委員会は、責任ある構成員の在日同胞と朝鮮総連に対する日本当局の暴圧を同族として決して傍観することはできない。

日本当局は最近、在日同胞と朝鮮総連に対する魔女狩り式の弾圧を段階的に拡大しており、その水位は限界を超えている。

その結果、日本社会で朝鮮人への排外意識が高まり、在日同胞は実質的に法的保護の外へと放置され、企業家は経済活動を行えず、学生は胸を張って学校に通うことができず、同胞が常に生存の脅威さえ感じざるをえない深刻な事態が造成されている。

六・一五共同宣言実践日本地域委員会は、日本当局による在日同胞弾圧と人権じゅうりん行為に民族的義憤を禁じえず、こみ上げる憤怒で抗議、糾弾する。

北のミサイル発射訓練と核実験を契機に一層露骨化した日本当局の弾圧と人権じゅうりん行為は、その対象と地域、嫌疑において見境がなく、危険きわまりない状況に達している。

日本当局は昨年十一月二十七日、同胞のある老女を法的根拠もなく「薬事法違反」嫌疑で強制捜査の対象として逮捕し、それと関連させて東京の朝鮮総連機関と職員自宅など七か所に対する捜査を強行した。続いて二十九日には在日朝鮮科学者協会の顧問夫婦を「労働者派遣違反」嫌疑で捜査し、逮捕、拘束した。また商工会役員の「税理士法違反」嫌疑で昨年と今年一月、二月の三回にわたって兵庫の同胞商工会と総連機関に対する大々的な強制捜査が強行された。一月三十日には同胞商工人の営業用貨物車両の名義変更問題に難癖をつけ、滋賀朝鮮学校にまで捜査を拡大した。二月七日にはある同胞商工人の「所得税法違反」を口実に北海道の総連機関に対する捜査と商工人の逮捕へと拡散した。

これらすべての事実は、法治国家という日本において私たち同胞を対象に国家権力が乱用され、民族排外、人権侵害行為が手段と方法を選ばず、ほしいままにされていることを実証している。

日本警察庁の最高幹部が公言しているとおり、最近の一連の強制捜査は北に対する制裁と圧力を強化するため、在日同胞を標的にして加えられた政治弾圧だ。

これは、在日同胞に対する愚ろう、冒とくであり、わが民族に対する容認することのできない挑戦である。

特に見過ごせないのは、日本が過去、朝鮮に対して犯した植民地統治の犯罪や朝鮮人強制連行の歴史的経緯から見ても、先行してしかるべき過去清算と在日同胞の保護はおろか、わが同胞を二十一世紀となった今日においても政治的に利用しようとしていることだ。

在日同胞に対する日本の姿勢は、日帝統治時期を彷彿とさせ、そこには朝鮮民族を蔑視する性根がそのまま残っている。これは、日本が独島問題、日本軍慰安婦問題、教科書わい曲問題、靖国神社参拝問題に対して、根底にあるものと共通している。

日本当局の在日同胞弾圧と反人権行為は、六者協議が進展し、北東アジアの国々が和解と平和を志向する新しい時代の流れにそぐわないものであり、六・一五共同宣言にもとづき自主統一をしようというわが同胞の志向にも要求にも逆行する挑戦的行為だ。

それゆえ、良識ある日本人らも在日朝鮮人に対する日本政府の時代錯誤的な仕打ちに憤激の声を高めている。

私たちは、日本当局が不当千万な在日同胞弾圧と人権じゅうりん行為を即刻中止し、わが民族に犯した過去の罪過を清算し、在日同胞の人権と生存権を保障するよう強力に要求する。

六・一五共同宣言実践日本地域委員会は、南、北、海外の連帯と団結で、日本当局の在日同胞弾圧と反人権行為に反対、反撃し、六・一五共同宣言の旗の下、自主統一を早めるために気高い民族的偉業の実現にまい進するだろう。

 

二〇〇七年二月十四日

六・一五共同宣言実践日本地域委員会 


 

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