韓統連など 日本政府へ朝日交渉の再開で

    1万8千筆分の署名を提出

 日本政府が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)政府との外交交渉を再開し、早期に国交を正常化するよう求めた「日朝国交正常化の早期実現を求める署名」を呼びかけた韓統連をはじめとする団体の代表らは十月十一日、内閣府に一万八千十一筆分の署名を提出した。この日の提出は福島みずほ・社民党党首のあっ旋で行われた。

 この趣旨に賛同した韓国の青年団体や市民団体からも、多くの署名が届けられた。

 宋世一・韓統連事務総長と北川広和・日韓民連帯全国ネットワーク共同代表は、対応した内閣府の山田哲範・大臣官房総務課調査役らに、六者協議と朝米関係の進展、南北首脳会談の開催など朝鮮半島の非核化と平和の実現に向けて状況が好転しているにもかかわらず、日本政府が十月九日の閣議で、日本独自の対北朝鮮制裁の延長を決定したことを指摘、日本政府の政策転換と両国の懸案問題解決のため、朝日国交正常化に向けて日本政府が、必要な措置を早期に講じるよう要請した。

 また南北首脳会談の中で、南と北が「国際舞台で民族の利益と海外同胞の権利と利益のための協力を強化していく」と合意したことをあげ、この間、対北朝鮮制裁と関連して継続されてきた在日同胞に対する弾圧と人権侵害を中止するよう申し入れた。

 同氏は今回の署名と要請を政府に必ず伝達すると約束した。

 今回の署名は、韓統連と各地域の諸団体が呼びかけ団体を構成して三月から日本の各地で展開してきた。


 

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